ヒューザーの小嶋社長は２６日に一転して、居住者の要請があれば販売価格の１０６％で買い戻す方針を表明したが財政的な裏付けのない話にのる住民はいないようだ。川崎市のマンション住民は「契約後にヒューザーが倒産したら債務だけが残る」として、買い戻し拒否の姿勢を示している。被害にあわれた住民の方々も小嶋社長のTVでの、でたらめ発言に不信感を抱いている。今回の都合の良い提案は公的支援を期待して、一見良心的な提案で住民を騙そうとしているものだ。さすがに政府・与党が公的支援を居住者に限定する方向で検討に入ったのは、民法上の瑕疵担保責任が建築主であるマンション販売会社にあるからだ。また建築主に公的支援をしても居住者が補償されるとは限らない。建築主の運転資金に公的支援が利用される恐れがあるからだ。