ベンチャー系通信の平成電電は３日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。約１万９０００人から約４９０億円を集めていた。去年まで黒字決算だったのが突然民事再生法を申請するのですから、粉飾決算の可能性があります。
悪質なのは、先月も匿名組合の説明会を開催していることです。日経新聞で広告を見たので安心というのは誤解です。テレビ宣伝でCHOKKAのコマーシャルをしていても、信用してはいけません。
日経新聞もテレビ局も匿名組合の補償はしてくれないのですから、あくまでも投資は自己責任です。
だいたい10%の利息を配当すれば、普通の会社だったら潰れるのが当たり前です。
平成電電は事業自体が儲かっていなかったわけですから、再生も難しいでしょう。
平成電電匿名組合のシステム自体に成算があったのかどうか、怪しいと思います。つまり、新しい匿名組合を作り、10%の利息に回していたとしたら、いずれ潰れるのは目に見えていたはず。
こういうインチキ広告を規制しないと、お年寄りとかはいつも騙されている。