平成１６年の年金制度改正において、最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、給付水準が自動的に調整される仕組みである。保険料水準固定方式が導入されたことに伴い、厚生年金保険の保険料率については、平成１６年１０月分（平成１７年度以降は９月分）から、毎年０.３５４％（船員・坑内員については０.２４８％）引き上げられ、平成２９年９月以後は１８.３％に固定されることになりました。もちろん１８.３％に固定するのは予定であって将来どうなるのかは分かりません。
しかし確実なことは平成２９年まで毎年厚生年金保険の保険料が上がってゆく、コストアップするということです。毎年売り上げが上がって、利益も伸びていれば問題ないでしょうが。赤字であっても免除されない、減額されない。という条件のもと日本の中小企業は、海外の安い人件費の会社と競争していかなければならないわけです。労働者の立場からすると、毎年給与を上げてもらわないと実質手取額は目減りしてくるわけです。しかも増税とか雇用保険料、介護保険料の値上げもあるわけですから、勤労意欲を高めるためには、経営者は毎年昇給を目標に掲げる必要が有ります。毎年手取額が減っては、働く意欲はわかないでしょう。経営者にとっては大変厳しい時代です。