今月15－16日の「安倍首相＝プーチン大統領の会談」について、

日本や韓国の大方のメディアは「北方領土の成果なし」「日本外交敗北」というまったく的外れの論調だった。

主なメディアの論調を挙げてみると、

朝日新聞（16日）

北方領土問題に突破口を開こうとした安倍晋三首相の取り組みは、大きな成果を生むことなく肩すかしに終わった。

毎日新聞（16日）

与党でも評価する声は少なく、「国民の大半はがっかりしている（二階自民党幹事長）」などの落胆や不満が広がった。ロシアとの経済協力が進む一方、北方領土問題で期待されていた具体的な進展が見られなかったためだ。

産経新聞（16日正論サロン）

領土問題で進展がない一方、事実上の経済援助となった。安倍晋三政権は歴史の正義を擲とうとしている。

読売新聞（17日社説）

日本の対露協力だけが先行し、領土問題が取り残されるのでは困る。領土の返還が見通せない段階で、日本は大規模な協力を行うことはあり得ない。

ソウル共同（16日）

（中央日報電子版）安倍晋三首相が北方領土問題を巡りプーチン大統領に敗れた。

（韓国日報の電子版）北方領土問題を解決すると世論に「宣伝」してきた安倍氏は小さくない傷を負った。

（中央日報）プーチン氏が、多額の経済協力を取り付ける実益を得た。

ＴＢＳ（18日）

なかでも関口浩のサンデーモーニングという番組がいつもながらひどい。ちらっと見ただけだが、プーチンはＫＧＢ出身の陰謀家で汚職の張本人でわけのわからない男だと誹謗中傷していた（笑）

なぜ的を外れているかというと、

日本のマスコミの論調は日本人の考えではなく、アメリカ国務省の方針を代弁しようとしているだけだからだ。ようするに日本人を親アメリカ・反ロシアになるように洗脳しているだけなのだ。

ロシアと友好的に話し合わなければならない場面なのに、へんに「反ロシア」に誘導しようとするからおかしなことになる。

日本のマスコミは敗戦以来70年間ずっと米英情報ピラミッドの下部組織に組み込まれているのだからこれはもうどうしようもない。

しかし、われわれはこのマスコミの洗脳を排除しなければならない。

もちろん（問題・課題は多いけれども）日米同盟は最も重要な同盟である。しかし今のマスコミのようなインチキ論調をもって日本人を親米・反ロシアに仕向けようという幼稚なやり方はもう卒業しようと言いたい。

日本人はバカじゃない。日米同盟の実態と問題を理解したうえで、熟慮の上、日本人は日米同盟を選択する。

それに北方領土問題だけを取り上げて騒ぐのも的外れはなはだしい。

そもそも安倍首相がロシアに北方領土を返せと言っても、現状では無理なのだ。

第一に日本はアメリカと軍事同盟（日米安全保障条約）を結んでいて、日米安全保障条約というのはロシアを仮想敵国とする軍事同盟なのである。

そのため日本には130ものアメリカ軍基地がある。すなわち常時アメリカ軍が日本全土に軍事展開しているのだ。そのうえ日本の自衛隊はアメリカ軍の下部組織として連動して軍事展開しているのだ。

だからロシアが北方領土を日本に返還すれば、北方領土にもただちに日米安保条約が適用されて、アメリカ軍が侵攻し軍事展開するのは明らかだ。

だからこそロシア側も北方領土にロシアの軍事施設を設置してこれに対抗している。直近でミサイルを配備したのも、北方領土にアメリカ軍は入らせない、アメリカの軍事施設は作らせないという意思表示だ。

しかも、安倍首相は、オバマ大統領の要求を受け入れて、アメリカ、ＥＵ、日本で組んでロシアに経済制裁を加えてイジメている。

その経済制裁でイジメられて、現在ロシア経済はガタガタになっていて、極東のロシア国民なんかは本当に窮乏に陥っている。本当に困っているのだ。

こんな、ロシアを仮想敵国としてアメリカと軍事同盟を結び、アメリカやＥＵと組んで経済制裁してロシアをイジメている日本が、そのロシアに対して「平和裏にタダで北方領土を返せ」と言っても、返還するわけがない。

プーチン大統領やロシア国民にしてみれば、「日米安全保障条約を破棄し、経済制裁を解除してから、出直して来い」と言いたいところだろう。

この状況で北方４島を返せと言っても無理なのだ。

しかし・・・

（続く）

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