脱炭素が如何に嘘であり、単なるビジネスの口実であることを自ら証明したようなものだね!
目覚めよう日本人!
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COP26に専用機など400機 首脳、企業家ら 偽善との批判も
AP
 「グラスゴー上空には偽善と熱気が漂っている」(英紙デーリー・テレグラフ)――。英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席した各国首脳や企業家らは、専用機や自家用機を利用。その数は計約400機に上り、英メディアなどで批判的に取り上げられている。
英紙ガーディアンによると、英国のジョンソン首相は、グラスゴーからロンドンに戻る際に4時間半かかる電車ではなく、専用機を使う。

 英首相官邸は、専用機の燃料の一部は環境配慮型だとしているが、ジョンソン首相は1日の首脳級会合のあいさつで「気候変動対策に取り組む時に、行動を伴わない言葉は無意味だ」と息巻いた。だが「説得力に欠ける」との非難を受けそうだ。

 航空機は乗客1人当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が鉄道より多くなることから、欧州では短距離の移動に鉄道の利用を促す機運が高まっている。

 また、同じ航空機でもたくさんの乗客を運ぶ民間機と比べ、専用機は乗客1人当たりの排出量がさらに増える。このため輸送に関する英国の環境活動家、マット・フィンチ氏は英メディアに対し「プライベートジェット機は輸送手段の中でもっとも汚染度が高い。気候変動会議の行き来に使うのは、完全に間違ったメッセージの発信になる」と訴えた。

 デーリー・テレグラフは「その最たるものがバイデン米大統領だ」とする。大統領専用機「エアフォースワン」と、それに同行する4機の大型ジェット機が米欧間を往復すると、約1000トンのCO2が発生すると指摘した。

 さらに、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長も専用機で現地入りしたとし「彼女はブリュッセルからパリやロンドンといった短距離を含め、海外出張の半分以上に『エアタクシー』を使っている」と批判した。

 英紙インディペンデントは2日のCOP26の会合で、自然の回復などに20億ドル(約2280億円)の拠出を発表した米インターネット通販大手アマゾン・コム創業者、ジェフ・ベゾス氏がプライベートジェット機でやって来たことを紹介。ただ、ベゾス氏が気候変動対策のために設立した基金の担当者は、同紙に対し「環境配慮型の燃料を使い、排出されるCO2も全て相殺している」と答えた。【ロンドン横山三加子】
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米国は昨年まで行っていたシェールオイルの採掘をバイデンは廃止したが、実際はその資源を別のメジャーが将来の再開を前提に買っている。
これが何を意味しているかお分かりでしょう?
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シェル、米のシェール資産を米コノコに約1兆円で売却

9月20日、欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社、シェル・エンタープライズLLCは、米国のシェール資産を約95億ドル(約1兆400億円)で米石油大手のコノコフィリップスに売却すると発表した。

今回売却するのは、米南部テキサス州とニューメキシコ州にまたがるシェールの最大鉱区、パーミアンの石油・ 天然ガス資産。石油換算で日量約17万5千バレルを生産する油田・天然ガス田のほか、約960kmの輸送パイプラインも売却対象という。

シェルは2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標としており、中間目標としてエネルギー1単位あたりのCO2純排出量を30年に16年比で20%、35年に同45%減らす方針を打ち出している。

しかし、オランダ・ハーグの地方裁判所はこの削減計画は不十分だとし、30年までに温暖化ガス排出量を19年比で45%削減するよう命じる判決を出しており、シェルはこうしたことを考慮して今回の売却に至ったのではないかと日経は分析している。

発表の中でアップストリームディレクターのWael Sawan氏は、今回の売却について、「当社が数よりも質を重視していること、そして資本を規律正しく管理していることを改めて反映している。今回の取引は、パーミアン・チームの卓越した操業実績によって実現したものであり、キャッシュ・デリバリーの促進と追加分配を通じて、株主に優れた価値を提供するものだ」と述べている。