米国、ワクチン接種済み外国人の入国許可へ－渡航制限で方針転換

osh Wingrove

2021年9月20日 23:09 JST

更新日時 2021年9月21日 3:08 JST

ワクチン接種者への制限緩和、未接種者との規制の差が拡大へ

欧州と米国の株式市場で航空会社の株価が上昇

米政府は近く、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば、航空機を利用した外国人の大半について入国を認める方針にかじを切る。一方でワクチン未接種の外国人の入国は禁止する。

　　ホワイトハウスが20日明らかにした同措置は、米国の渡航方針に対するここ数カ月で最も抜本的な変更となる。ワクチン接種者への制限が緩和されることで、未接種者との規制の差が広がることになる。新たなルールは、欧州を含む特定地域からの外国人の渡航を禁止する既存の規則に代わるものだ。

　　ホワイトハウスによると、新たな方針は「11月初旬」から適用されるが、具体的な日時はまだ明らかではない。

バイデン政権のザイエンツ新型コロナ対策調整官は20日に記者団に対し、「ワクチンはデルタ変異株に対しても有効であり、新型コロナに対する最善の防御策であることが分かっている。今回のワクチン接種義務化は人々の安全を守り、ウイルス拡散を防ぐための最良の手段を導入するものだ」と述べた。

　　同日の米株式市場では相場全体に売りが優勢となる中、米政府の新たな方針を好感した航空株は相対的に堅調な値動きとなり、アメリカン航空グループは一時３％を超える上昇となった。

　　欧州市場ではブリティッシュ・エアウェイズの親会社インターナショナル･コンソリデーテッド･エアラインズ･グループ（ＩＡＧ）が一時12％高と急伸。エールフランスＫＬＭとルフトハンザグループも買いを集めた。

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現時点で、米国では20州がワクチンパスポート禁止となっている。一方ではワクチンパスポートが必要な州は3州のみ(ハワイ、ニューヨーク、カリフォルニア州)となっているのに、明らかにおかしい。

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