岸田総理が、介護職の処遇改善改善を名言されました。
看護、介護、保育などの公的価格を上げるとのこと。
非常に嬉しいニュースで楽しみです。
ただ、どのように処遇を改善していくのかは気になります。
このニュースで、気になるところは2点
第一に、介護職の給与が低いという問題。
メディアもこれしか言わないが、問題の本質は「昇給」である。
介護は、利用者数、定員数が決まっており、売上の最大が確定している。
ラーメン屋のように、売れば売るほど利益が出る構造になっていない。
よって、毎年一定の利益を確保してそれを分配していくのだが、長く職員が勤めるということは、それは会社にとって負担ともなる。
だから、経験者や資格保有者を優遇する制度設計が必要。
これが、「特定処遇改善」としてスタートしているが、新たな経験者や資格保有者には対応しておらず見直しや分厚さが必要です。
第二に「公的価格」について
公的価格と聞いて頭の中にクエションマークが出た。
公的価格と思いついたのは、公務員、警察官、消防士などだったからです。
公的価格というならば、公務員、警察官、消防士などと同じように賃金規定を作って補償してはどうなのか？
それならどこで働いても同じ給与で一定の水準を保つことができる。
（実際、そこまで思い切ったことはできないと思いますが）
どうなるか分かりませんが、
介護職の処遇改善改善を名言されているので期待しましょう！