7日、国の財政運営について議論する財務省の財政制度等審議会が開かれました。
会長の経団連前会長の榊原定征氏は、
「団塊の世代が後期高齢者になることを踏まえれば、経済構造の転換による生産性の向上、社会保障の受益と負担のアンバランス是正がますます重要になる」
「日本の経済・財政が抱える構造的な課題にしっかりと切り込む。今後のあるべき姿を示す」
と話された。
要約しますと「団塊の世代が今後増えることを考えると、社会保障費が益々圧迫され国の歳出バランスが崩れる」、「介護保険見直しも含めて考える」
ということだと思います。
これを元に、様々なパターンを考えます。
1.介護保険の消滅
介護を受けたい方は全て自費扱い。これにより全国の介護事業者が1/2に減少。
2.要支援の廃止
軽度の介護者は全て自費扱い。これにより全国の介護事業者が4/5に減少。
3.介護保険の自己負担を5割に
現在収入に応じて自己負担1～3割のところを一律5割に増やす。
4.全ての介護サービスにおいて新規の開設は公募制
施設数が極端に増えない為、社会保障費の急増がない。但し、増える高齢者に対して受け入れ先が無くなる可能性大。
5.介護報酬の減額
現在の介護報酬を減額。これにより全国の介護事業者が9/10に減少。
6.介護税の創設
国民全員で高齢者を支える仕組み作り。
現実的なのは、「5」
本来やらなければならないところは、「3」
さてさて
どうなるでしょうか・・・