原発事故の責任を追求し、「東京電力」のトップ達や「保安院」の斑目氏や学者の山下俊一氏ら３３名を、被災者、避難者達や、その他の市民達１万四千人余りが、「福島地検」に告訴告発しましたが、先日「東京地検」が不起訴という決定を発表しました。
検事やその家族も住んでいる福島の地検に告訴したのに、「福島地検」は判断をせず、被告が東京に多いとか言って「東京地検」に移送して、不起訴としたのです。
原告団は、「検察審査会」に不服申し立てするそうですが、福島県民で構成される「福島地検」の「検察審査会」より、東京の方が不起訴不当という決定をする可能性は低いと思われます。移送は、それが狙いでもあったのでしょう。
去年の秋、京都「円山音楽堂」の集会で、原告団長の武藤類子さんが、「人を告訴するということは、とても勇気が要ることで、自分自身の生き方も問われますが、やり抜きます」と挨拶されたのが印象的でした。
関西支部が１口千円
で、原告を募集していたので、私と友人二人は、原告になりました。
新聞には、菅元首相ら被告とありましたが、私達の訴状では政治家は訴えてなくて、他の人達が訴えているようですが、誤解を招く新聞記事でした。
不起訴決定が発表されたのは、オリンピックが東京に決まった翌日というのも、わざとらしいです。
あんな大事故を起こし、まだ汚染が続いていて、琵琶湖と同じくらいの面積の国土に住めなくなり、福島県外で約６万人もの人達が避難生活を続けているのに、当事者が誰も責任を取っていない、こんなことでいいのか？
被告達には、全財産を投げ出して、被害者に報い、原発をやめて廃炉にする手配をしてもらいたいです。
地震がある度に不安を感じる福島４号機をはじめとする各原発の使用済燃料も、早く安全に処理してほしいです。
「東京電力」のトップ達が、経費を惜しまず対策をきちんとしていたら、あそこまでひどい事故にはならなかったと思います。汚染水対策も、そうです。
拉致被害者蓮池さんのお兄さんは、３２年間東電に勤めていた社員で、福島原発で５年半保守管理を担当していたことがあるそうですが、原発事故について、
「週刊金曜日」の２０１１年１１月号に
「福島第１の１～４号機と５～６号機は、離れているため、電気系統が別で、電気系統をつなげる計画もあったのですが、費用等の問題から実現しませんでした。
大震災後も、５～６号機の電気系統は、かろうじて生きていましたから、接続していれば最悪の事態を防げる可能性がありました。
東電の対応は、一事が万事この調子です。
「津波は想定外」と言いますが、「想定外」とは一定の予測をしている場合でしょう。津波の被害をまったく考えていなかったのだから、「無想定」と言うべきです。甚大な被害を出した当事者だという意識にまったく欠けています。
～略～
防波堤を造るなどの対症療法的な対策をしても、人為的なミスは起こり得ます。
『絶対安全』がないことが明らかになりました。 だから、新増設は無理だと政府や電力会社幹部は認識しないといけません。
自国で起きた事故が収束していないのに原発輸出はいくらなんでもないでしょう。
元原子力技術者として、心の底からこう考えます。」
という意見が載っていました。
事故後しばらくしてから見たテレビの「報道特集」では、福島第一の非常用電源が２台とも地下に置いてあったと知り、 外国の技術者が、「リスクは分散すべきなのに、信じられない！」と言っていました。
これについても、東電の社員が、せめて１台だけでも上の階に移すべきだと上司に進言したそうですが、取り合ってもらえず、その社員は退社して、田舎で自給自足の生活をしていると聞きました。
一昨年９月、「脱原発・市民ウォークIN滋賀」参加者の代表が、関電滋賀支店長との話し合いに行った時に、この話をして、関電原発の非常用電源は大丈夫ですか？と聞いたら、原子力広報担当者は「大丈夫です。」と答えましたが。
この時の対応も、ひどいものでした。
代表の一人が、支店長の予定を問い合わせ、日程を決めて会う約束をし、その日にデモを計画して、関電前で解散し、代表者８人くらいが支店内に入ったのですが、いつもは居ないガードマンが玄関前と中に立っていて、受付のすぐ裏側の窓もない狭い部屋に入れられました。
出て来た担当者が、支店長は会えないと言うのです。「約束したはずだ！」と代表が怒ったのですが、若い社員は偉そうな態度で、会えないと主張し続け、喧嘩してもしょうがないとこちらが引いたのでした。
穏やかな中年社員と話しましたが、「狭い部屋にたくさんの人が詰め込まれ、酸欠気味で、聞こうと思っていたことも忘れたわ」と、後で友達が言っていました。
「もう、関電からは電気を買わない！」と言ってやれたら、すっきりしたのに。
立法、行政、司法は、「三権分立」と学校で習いましたが、日本では「三位一体」となって、大企業や権力者を守っているように感じます。
アメリカでさえ、アフガンやイラク攻撃の経験から、今回のシリア攻撃については世論も反対意見が多く、市民達が反対デモをしていて、議会でも「いつまで世界の警察をしたがるつもりだ！」という意見も出たそうです。
昨年、大飯原発再稼動を反対するデモが盛り上がり、日本も変わるか？と思われたのに、“ＮＯ田”が強行してしまったことで、挫折感が拡がったかな？と思います。
私達は、あきらめずにずっとデモを続けていますが。
オリンピックを安全に実施するという口実で、いろいろな締め付けが厳しくなることも考えられるし、未来に希望を見つけにくい昨今です。
検事やその家族も住んでいる福島の地検に告訴したのに、「福島地検」は判断をせず、被告が東京に多いとか言って「東京地検」に移送して、不起訴としたのです。
原告団は、「検察審査会」に不服申し立てするそうですが、福島県民で構成される「福島地検」の「検察審査会」より、東京の方が不起訴不当という決定をする可能性は低いと思われます。移送は、それが狙いでもあったのでしょう。
去年の秋、京都「円山音楽堂」の集会で、原告団長の武藤類子さんが、「人を告訴するということは、とても勇気が要ることで、自分自身の生き方も問われますが、やり抜きます」と挨拶されたのが印象的でした。
関西支部が１口千円
で、原告を募集していたので、私と友人二人は、原告になりました。
新聞には、菅元首相ら被告とありましたが、私達の訴状では政治家は訴えてなくて、他の人達が訴えているようですが、誤解を招く新聞記事でした。
不起訴決定が発表されたのは、オリンピックが東京に決まった翌日というのも、わざとらしいです。
あんな大事故を起こし、まだ汚染が続いていて、琵琶湖と同じくらいの面積の国土に住めなくなり、福島県外で約６万人もの人達が避難生活を続けているのに、当事者が誰も責任を取っていない、こんなことでいいのか？
被告達には、全財産を投げ出して、被害者に報い、原発をやめて廃炉にする手配をしてもらいたいです。
地震がある度に不安を感じる福島４号機をはじめとする各原発の使用済燃料も、早く安全に処理してほしいです。
「東京電力」のトップ達が、経費を惜しまず対策をきちんとしていたら、あそこまでひどい事故にはならなかったと思います。汚染水対策も、そうです。
拉致被害者蓮池さんのお兄さんは、３２年間東電に勤めていた社員で、福島原発で５年半保守管理を担当していたことがあるそうですが、原発事故について、
「週刊金曜日」の２０１１年１１月号に
「福島第１の１～４号機と５～６号機は、離れているため、電気系統が別で、電気系統をつなげる計画もあったのですが、費用等の問題から実現しませんでした。
大震災後も、５～６号機の電気系統は、かろうじて生きていましたから、接続していれば最悪の事態を防げる可能性がありました。
東電の対応は、一事が万事この調子です。
「津波は想定外」と言いますが、「想定外」とは一定の予測をしている場合でしょう。津波の被害をまったく考えていなかったのだから、「無想定」と言うべきです。甚大な被害を出した当事者だという意識にまったく欠けています。
～略～
防波堤を造るなどの対症療法的な対策をしても、人為的なミスは起こり得ます。
『絶対安全』がないことが明らかになりました。 だから、新増設は無理だと政府や電力会社幹部は認識しないといけません。
自国で起きた事故が収束していないのに原発輸出はいくらなんでもないでしょう。
元原子力技術者として、心の底からこう考えます。」
という意見が載っていました。
事故後しばらくしてから見たテレビの「報道特集」では、福島第一の非常用電源が２台とも地下に置いてあったと知り、 外国の技術者が、「リスクは分散すべきなのに、信じられない！」と言っていました。
これについても、東電の社員が、せめて１台だけでも上の階に移すべきだと上司に進言したそうですが、取り合ってもらえず、その社員は退社して、田舎で自給自足の生活をしていると聞きました。
一昨年９月、「脱原発・市民ウォークIN滋賀」参加者の代表が、関電滋賀支店長との話し合いに行った時に、この話をして、関電原発の非常用電源は大丈夫ですか？と聞いたら、原子力広報担当者は「大丈夫です。」と答えましたが。
この時の対応も、ひどいものでした。
代表の一人が、支店長の予定を問い合わせ、日程を決めて会う約束をし、その日にデモを計画して、関電前で解散し、代表者８人くらいが支店内に入ったのですが、いつもは居ないガードマンが玄関前と中に立っていて、受付のすぐ裏側の窓もない狭い部屋に入れられました。
出て来た担当者が、支店長は会えないと言うのです。「約束したはずだ！」と代表が怒ったのですが、若い社員は偉そうな態度で、会えないと主張し続け、喧嘩してもしょうがないとこちらが引いたのでした。
穏やかな中年社員と話しましたが、「狭い部屋にたくさんの人が詰め込まれ、酸欠気味で、聞こうと思っていたことも忘れたわ」と、後で友達が言っていました。
「もう、関電からは電気を買わない！」と言ってやれたら、すっきりしたのに。
立法、行政、司法は、「三権分立」と学校で習いましたが、日本では「三位一体」となって、大企業や権力者を守っているように感じます。
アメリカでさえ、アフガンやイラク攻撃の経験から、今回のシリア攻撃については世論も反対意見が多く、市民達が反対デモをしていて、議会でも「いつまで世界の警察をしたがるつもりだ！」という意見も出たそうです。
昨年、大飯原発再稼動を反対するデモが盛り上がり、日本も変わるか？と思われたのに、“ＮＯ田”が強行してしまったことで、挫折感が拡がったかな？と思います。
私達は、あきらめずにずっとデモを続けていますが。
オリンピックを安全に実施するという口実で、いろいろな締め付けが厳しくなることも考えられるし、未来に希望を見つけにくい昨今です。