瓦礫の安全性は、きちんと確認されてから各地に運ばれるのでしょうか?


当日もらった資料によると、抜き取り検査はされるけれど、全量を測定することは出来ないだけでなく、測定しているのはセシウムだけだそうです。

セシウム以外の核種(放射性物質)の検査は出来ていないと書いてありました。

さらに、今回の津波では沿岸部にあった化学工場や古い建物も被害にあったので、放射能だけでなく、有害な化学物質(ヒ素、六価クロム、ダイオキシン、アスベストなど)も検出されているそうです。

群馬県伊勢崎市の処分場で1800ベクレル/㎏という国の基準より低い焼却灰を埋め立てたところ、大雨で放射性セシウムが水に熔け出し、排水基準を超えてしまったそうです。


ちなみに海外では、100ベクレル/㎏以上の低レベル放射性廃棄物は、鉱山の跡地などで放射性物質が外部に漏れ出さないように、また地下水と接触しないように注意深く保管されているそうです。


東北各地で処理されている場合も、フィルターなどの設備が不十分な状況で排気から大量のセシウムを排出している焼却炉もあるそうで、本来は東京電力と国の責任で安全対策を施すべきです。

しかし、「安全!」と言い張って広域処理を進めているためか、環境省はこれら被災地で生じている危険性にまったく対処しないそうで、原発と同じパターンですね(`ヘ´)。

地元の意見として、

陸前高田市長戸羽氏は、「市内に瓦礫処理専門のプラントを造れば、自分達の判断で、今の何倍ものスピードで処理が出来ると考え、そのことを県に話したら、門前払いのような形で断られました」と言い、

岩泉町長伊達氏は、
「無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか?。山にしておいて10年20年かけて片付けた方が、地元に金が落ち、雇用も発生する。元々使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らない。税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」と言っているそうです。


環境省が10億円を超えると言われている大宣伝費用を使って、メディアでキャンペーンし、1000億円ちかい莫大な輸送費を使って、全国に放射能や有害物質を撒き散らそうとするのは、輸送業界と産廃処理業界の金儲けのためではないかと勘繰ってしまいます。


そんなお金は、被災地の復興に使って欲しいと思いますし、放射能が比較的低い地域を残しておいて、避難しない、出来ずに被災地で暮らしている親子達に時々来てもらって、汚染されていない空気や土を満喫し、綺麗な食べ物で保養してもらいたいと思います。

生協で、「そこまでするか?」というようなことを度々経験してきた私達は、いろいろ想像力豊かになり、組織とお金を持って動かせる人々の裏側の思惑をあれこれ考えてしまいます。

失敗から学習し、打たれ強く、したたかで、可愛くないおばさん達になりましたから。


被災地の復興に協力するためと素直に信じこんで、協力したがらない人を責める人達は、また騙されているんではないでしょうか?


素直で、簡単に騙される国民が多いように感じます。


国土の汚染や、一般市民の安全と健康よりも輸送業界や産廃業界の利益のために、瓦礫を広域処理しようとしているとしたら、なんという政治家、官僚、財界人達でしょう(;`皿´)と思い、次の選挙の日まで学習し、確認したりし続けることにします。