一昨日、朝から生協の「地区別総代会議」に出席しました。


「総代」というのは、株式会社で言えば「株主」に当たり、年に一度6月に開催される「総代会議」に出席し、理事会が出した前年度決算報告や今年度予算案、定款の変更等の議案を審議して、判断し、採決します。

予算案が否決された場合は、臨時総代会が開かれ、修正案を審議します。

2年ごとに理事の選挙も行われます。


株主と違う点は、総代は生協への出資金の金額によらず、「一人一票」の権利を持っていることです。

組合員数に応じて、地域ごとに選出人数が決まっていて、組合員が立候補し、定数に足りない時は、職員さんが組合員に頼んで立候補してもらったりします。


今年度は、立候補者が定数を上回った地域が県内で4つあり、2つの地域では、元理事や職員から立候補してと強引に頼まれた組合員達が選挙になるなら、自分は辞退したいと言い、選挙に持ち込みたい元理事や職員が「辞退は出来ません!」なんてぬかしたけれど、総代に当選した後でも、事情があれば書類を出して、辞退出来るはずと申し入れて、やっと辞退が認められて、定数内となり、選挙はなくなりましたが、あとの2カ所では昨年10月に選挙が行われました。


私の所属する地域も辞退者が出て、選挙が無くなり、無事総代に“当選”しましたf^_^;。


県内4生協が合併して、「コープしが」が出来てからもうすぐ20年になりますが、合併直後から見過ごせない問題が次々発覚し、民主的に運営される生協本来の組織に戻したいと願う仲間達と共に17年もの間、粘り強く活動してきましたε=ε=┏( ・_・)┛。

総代選挙が行われるのは、2度目ですが、理事会に厳しい意見を言う総代を落選させて、排除するために知恵を絞ったと思われるやり方でした(◎o◎)。

そんな時間とエネルギーは、良い商品を提供するために使って欲しいものです!。

常勤理事達のすることを組合員の代表として非常勤理事達がチェックすべきなのですが、イエスウーマンばかりになってしまっていて、その勤めを果たさず、監事達も常勤理事会サイドの人が多数で、常勤理事会提案の追認機関になっています。


普通なら、選挙には出来るだけたくさんの有権者(組合員)が投票に来るように呼びかけたり、来やすいように場所や時間を設定すると思いますよね。

以前、「(有権者は)寝ていて欲しい」と発言した総理大臣もいましたが。

まさに、それと同じというか、出来るだけ投票に来ないように、少ない投票数で決めてしまいたいという思惑がしっかり感じられるやり方でした(`ヘ´)。

そのやり方とは、

①有権者に選挙があるという知らせ方の問題

共同購入している組合員には、商品の配達時に「総代選挙公告」のチラシが届けられましたが、店舗の組合員には、お店にポスターを貼るだけ。買い物に行かなければ、選挙があることも知らないままです。

共同購入を休んでいる組合員には、お知らせの手紙も届きません。

②投票日の問題

日程は、昨年10月の3連休の真ん中、旅行に行く人も多いでしょう。私は選挙も無くなったし、2日続けて市民会館で、原発に反対する小出先生と広瀬隆氏の講演会に参加しました。

③投票場所と時間の問題

小学校区6くらいの地域ごとに、一カ所だけで、時間は10時から14時までの4時間だけ。


④選挙立会人の問題

公正を期するため、公募した組合員が務め、応募人数が多ければ、抽選にすべきなのに、この時は申し込み先着順にしました。

共同購入の曜日が早い人が有利で、理事会が頼んだ組合員が立候補し、当日行っていたようです。


三連休の中日の限られた時間に、わざわざ遠くの投票所まで出かけて行って、投票するのは、よほど生協運営に関心を持っている組合員か、立候補者や理事に「行って、投票してきて」と頼まれた人だろうと思われました。

結局、低ーい投票率の選挙で、見事に二カ所共私達の仲間が落選となりました。


11,000人以上の組合員がいる地域で投票に来たのは、たったの42名で、投票率0.003%、もう一つの地域でも、投票率は、0.007%です(◎o◎)。

国政選挙の際も、投票率が5割を切った場合、その選挙は無効となり、再投票という決まりにして欲しいと思っていますが、生協ではたった0.003%で決まってしまいました。


この選挙の問題点を指摘し、「組合員からのひと言」に書いて出しましたが、ちっとも回答が来ないので、督促したら三ヶ月後にやっと納得出来ない答えが届きました(-"-;)。


投票時間については延ばし、立会人は抽選にすることを検討するとありましたが、「総代選挙」のやり方を公募の組合員を入れた委員会を作って話し合い、総代会に提案して改正してほしいという要望には、「総代選挙規約」で決められているから、その必要はないと考える」という回答でした(`ヘ´)。

選挙になった地域の共同購入していない全組合員と店舗組合員には、郵送で知らせ、投票用紙も返送してもらう選挙方法にすべきだと思いますが、自分達に都合の良い規約を変えるつもりは無いでしょうね。


そんな体質になってしまっています。


当選者には「総代当選通知」の書状が届きますが、落選した立候補者には電話で「落選されました」とだけ知らされ、立候補者全員の個別得票数は公開されません。

情報公開制度を使って、落選した仲間が問い合わせたら、投票者総数だけは知らされました。


国や地方の選挙では、全立候補者の得票数や全体の投票率などが新聞やテレビから有権者に知らされますよね。

他の生協より進んでいて、前日までに申し込めば、理事会を傍聴することも出来た「情報公開制度」を後退させる議案改悪提案が出てきました。


まずは、私が感じた昨年の総代選挙の問題点でした。