県議会その後と保安院来県

私達が傍聴した時、自民党等の賛成多数で可決された県職員の「地域手当」を削減する給与条例は、嘉田知事が、県では初めての「再議」に付し、臨時議会が開催されましたが、可決には３分の２以上の賛成が必要なことから、否決となり、条例改正案は廃案となったと新聞に載っていました。


「地域手当」は、地域別に民間給与との差額を調整する手当だそうで、議員提案の条例改正による給与削減は、都道府県で前例がないそうです。

自民党議員団は、再議とした知事の行動を批判し、大津駅前でビラを配ったり、新聞地域版に意見広告を出したりしていました。

結局、地域手当は０、３％引き上げられ総額３億円の支出となりました(@_@)。


民間の給与と差があるのかなぁ？と思いますし、県の財政は赤字といわれているので、仕事を合理化し、職員数を削減したり、給与を減らすのは当然と、県民としては思いますが。


瓦礫の受け入れや焼却については、問題がいろいろあると思います。また、まとめます。


「大飯原発」を再稼動させたい関電と政府は、２９日保安院の役人を派遣して、京都府知事と滋賀県知事に説明させました。

原発が立地している町と県以外の周辺地域に説明するのは初めてのことだそうです。

京都府庁前では、京都の老若男女５０人が「大飯原発の再稼動は、いやどす」「地元＝京都の声を聞いておくれやす」等と書いたプラカードを持って、集まったそうです。

山田京都府知事は、厳しい意見を述べたそうです。


滋賀県庁前でも、市民が並んで反対をアピールしたとＮＨＫ夕方の地域ニュースで映していました。


私は午後から仕事があったので、行けませんでしたが、３０人が集まったと後で「あすのわ」メールで報告がありました。

嘉田知事は、保安院の審議官からストレステストの説明を受けたが、福島原発事故の原因究明や地震の影響が確定していないことから計画ではなく、防護体制が完了してからでないと、再稼動に不安が残ると述べ、原発事故の被害を受ける「地元」として拙速な判断を避けるよう釘を刺し、大飯原発の視察を要請したと翌日の新聞に書いてありました。


環境問題に熱心に取り組んでいるというパフォーマンスが好きな知事ですが、この答えは支持出来ると思いました。


５億円もかけて福井との県境４ヶ所に設置した「放射能モニタリングポスト」を昨年秋に古くなったからと停めてしまったままなので、再稼動要望書を出していますが、なかなか実現されず、こちらは一日も早く再稼動させて欲しいものです。

昨年夏に、「あすのわ」の仲間達が見に行ってみたら、その４機の中で１番高価なポストは、余呉町の山中で福井からも福島からも風が来ないような場所に設置されていたそうで、誰が場所を選んだのか？誰のために多額の税金を投入した機械なのか？疑問です。


国の補正予算で設置される予定の新しい高性能モニタリングポストも、古いポストと違って、効果の顕著な場所に設置し、稼動させることを要請していかねば。