民主党が高速料金平日は2000、土日は1000円と無理なマニフェストは掲げているが、その財源は2年で枯渇する。
つまりその時、新たな財源を求めて増減するか、高速料金制度の打ち切りが行われると予測される。

その際、移動手段としての国民の目が鉄道に向けば株価が上がることも考えられる。


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徳島県の糖尿病死亡率は全国一位である。その為、徳島県はその汚名返上の為に県を挙げてその対策に乗り出した。

すると現在健康ブームの中国から検診を受けに来る人が急増。
ただ実際まだまだ観光ついでの検診であり、治療が目的のツアーにはなっていない。

メディアは、観光と医療をごちゃ混ぜにして急成長分野の様に煽っているが、本来医療ツーリズムは利益がそうでるものではない。
むしろ医療サービスの裾野が広がることで得る効果に目を向けるべきである。


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GDPは国内総生産であり、GNIは海外での稼ぎも含まれたもので、これも考慮に入れるべきだ。
ちなみにゴールドマンサックスによると、2050年の日本のGDPは世界第八位との予想。GDPを比較することは大事ではないが、国の経済が弱くなると世界における発言力が弱くなる。
しかし現在日本の外交下手によりさほど変わらないだろうとの見方もある。

現在日本は人口が減りつつあるが、それは国が豊かになると必ずついて回る問題である。人口と経済の成長率には大きな関係性があり、人口が増えると経済が成長し、減ると経済が停滞すると言われている。
実際、中国も2050年には現在の一人っ子政策の影響もあり、経済は縮小傾向に転化していくと予想されている。

ちなみに所得格差については、日本はまだまだ小さい方で、ただただメディアが騒ぎ過ぎ。
これから貿易において日本に求められることは、輸入先の分散が大切になってくる。輸入国の情勢や規制等の影響、リスクを分散させることは経済を安定させる為にはリスクヘッジとして必要である。


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