ペットにもおいしい水

オー。でもちょっと高いなぁ。　

「塩素の効用で人間には衛生的な水道水が、ペットにとっていいものかはわからない」できれば、わからないじゃなくって科学的根拠なんかがあると本気で購入を考えられるんだけど。

　ペット関連製品のキズナ（東京都墨田区）は、ペット専用の浄水器「ペチュレナノ」を発売した。人間よりも五感が敏感だとされる犬をはじめペットを対象にした浄水器は世界的にも珍しいという。

　「ペチュレナノ」は、特別な活性炭フィルターを使って残留塩素などを濾過（ろか）する。また、セラミックスなどで、ミネラル元素調整するなど「ペットに最適なバランスを整えている」。価格は取り付け工事費込み（離島除く）で15万5400円。オプションの人間用シャワーヘッドと交換し、ペットと一緒にシャワーを楽しめる。

　「塩素の効用で人間には衛生的な水道水が、ペットにとっていいものかはわからない」（同社）というのが、同社がペット専用浄水器を開発するきっかけ。

　当面はインターネットなどによる直販が中心となる。将来は、マンションや住宅メーカーとの連携を模索するほか、販売代理店も募集する。

橋下知事にかみついた大阪府職員

橋下知事にかみついた大阪府職員は、大阪府環境農林水産部で大気汚染の担当をしている共産党系の大阪府職労でも有名な女性メンバーだった。

なるほど。組合員だったのか。

だけど、公務員は労働基本権（団体権、団体交渉権、団体行動権）を制限されているはずではなかったのか?ストライキはできないにしても、組合を持つのは合憲なのか。わからん。

円高、一時1ドル＝95円台 日経平均は1万2千円割れ

円高、一時1ドル＝95円台　日経平均は1万2千円割れ （朝日新聞）

先日100円台にドルを購入（東京円も下落、100円台半ば ）しましたが、この調子だと明日も買いですね。流石に79円台になるとは思いませんが、しばらくは96～100円台を推移していくように思います。

ニッポンの経済にとっては喜ばしいことではないにしても、個人としてはハッピーな出来事ですね。海外旅行とかも割安感が出てくるわけですし。

しばらくはサブプライム系のニュースをウォッチング～!ですね。

グッドウィル・グループ 折口帝国の金融サバイバルは続く ～ 国税、地検の追及はいかに（下）

グッドウィル・グループ　折口帝国の金融サバイバルは続く ～ 国税、地検の追及はいかに（下） （九州企業特報）

　折口氏は国外から帝国を管理する腹積もりだが、それがうまくいくかどうかは予断を許さない。というのも、国税庁と東京地検が内々に捜査に動いているからだ。

　狙われるのは、京都の人材派遣業者クリスタルの買収をめぐって不透明な金銭の流れが存在しているからである。グッドウィル・グループは、コリンシアン投資事業有限責任組合弐号に883億円を出資し（出資比率は約75％）、このコリンシアンがクリスタルのオーナー一族から91％の株式を買い取っている。ところがクリスタルのオーナー一族に渡ったカネは約500億円で、差額の383億円（(1)）の行方が分からない。

　それだけではない。グッドウィル・グループのコリンシアンへの出資比率が約75％であることから分かるように、コリンシアンの背後には約25％の出資比率にあたる約310億円（(2)）を投じた謎の投資家グループが存在している。この75：25という出資比率に応じてコリンシアンが保有したクリスタル株が分配されたため、グッドウィル・グループが手に入れたクリスタル株式は67％に過ぎない。91％から67％を差し引いた24％のクリスタル株（(3)）が、謎の投資家グループに分配されたとみられる。

　つまり上記の(1)、(2)、(3)の合計で約690億円と24％のクリスタル株の行方がよく分からないのだ。「どうも背後に暴力団関係者や格闘家集団がいるようです」と、大手買収ファンドの代理人を務める外資系証券会社の幹部は打ち明ける。消えたカネをめぐって国税と東京地検は大掛かりな脱税やマネーロンダリングを想像しているという。もし強制捜査が入って、折口氏の逮捕に至るようなことがあれば、そのとき帝国は一気に解体へと突き進むであろう。

上場企業を再審査・・5月にも大証導入

上場企業を再審査・・5月にも大証導入 （読売新聞）

これって審査方法によるんだろうと思う。従来のままの方法で再審査制度を取り入れたとしても、それだけで反社が前面に浮かびあがってくることはないと思うのですが。東証はどうするんでしょう?

暴力団など締め出し

　大阪証券取引所は14日、反社会勢力が上場企業の経営に関与している疑いがある場合に、上場の是非を再審査して市場から退出させる新たな制度を5月にも導入する方針を固めた。経営が不安定な新興企業に暴力団関係者が潜り込み、不正に利益を上げる事件が多発しているため、チェックを強化して市場の信頼性を確保する。

　再審査は、新たな大株主の登場や経営陣の入れ替えなどがあり、大証が反社会勢力の経営関与が疑わしいと判断した企業に対して実施。再審査を早めに行い、問題があれば上場を廃止して、反社会勢力の活動を封じる。

　大証は昨年制定した「企業行動規範」で、株主の権利尊重や、反社会勢力による被害を防ぐ社内体制の整備などを義務付けた。新制度では、この規範に違反した企業に「警告」を出し、3回に達すると上場廃止にする仕組みも導入する。