3月末決算の会社は6月末日までに法人税の申告をしなければなりません。
法人税は国税ですが同時に地方税も納税するのを忘れないようにして下さい。
法人税が0の法人も事業税では均等割なので最低課税額が決めれれています。
法人税の申告のポイントは租税公課(印紙や事業税のような税その物を課税の対象から外す事)
交際費から除外する物の申告(基本的には一人5,000円までは会議費として経費で認められてます)但しスナック、クラブ、パブ、酒処など明らかに飲酒接待を目的に見える領収書はご遠慮下さい。
もう1つは青色申告の特典で利益金や欠損を次期繰越する事が出来ます。
このシステムを使い計画的に資金繰りをする事が出来ます。
もっと節税したい企業の方は弊社THCにご相談下さい。
根本的なところから企業を再構築して差し上げます。
THコンサルタント株式会社 担当:小阪