人の葬儀に関する相談を受けておりますと、色々な状況の方がおり、自分自身が亡くなることで、自分自身や家族だけの問題ではなく、他の人にも大きな影響を与える人もいます。
経営者の死は「会社存続の危機」
「経営者、オーナー、社長などの立場の方」は、葬儀や納骨などが終われば落ち着くわけではありません。
自分自身と残された家族の問題だけでは済まなくなり、行っていた事業を今後どうするのかという課題が残ります。
日本の場合、企業は中小企業が大半ですが、中小企業だからこそ、亡くなった経営者しか会社の状況をわかっていないことが多いのが現状です。
しっかりと後継者を育てずに、突然の病気や不慮の事故などで亡くなってしまうと、その会社の「本当の状況」が誰も把握できないまま、会社が倒産してしまうリスクがあります。
組織そのものの信用ではなく「経営者自身の信用の影響が大きい」
ワンマンの経営者であればあるほど、組織自体には信用はなく「その人が経営者だったから」組織を維持出来ていた可能性が高いのが現状です。
実際に私が聞く話の中でも、「経営者が突然倒れたり」「死亡してしまい」銀行などの金融機関が離れ、そのまま倒産をしてしまった企業も一定数ありました。
経営者は自身がどうなってもいいように、組織や人を育てておく必要があります。
何かしらの力が働き、会社を潰さないようにしてくれるのは、影響力の強い上場企業か、それに匹敵する会社くらいです。
ワンマンの経営者であればあるほど、「自分の万が一」を考えておく必要があります。
※参考本：社長が突然死んだら？緊急事業承継ガイドブック