全国的には火葬場は「公営」※市町村などの自治体管理・運営が多い施設です。
なかなかお世話になることのない火葬場という施設にはなりますが、市町村は市民サービスの一環として提供しており、市民の方は市民外の方が利用するより、火葬料金が安く済みます。
しかし、自治体の中には火葬場を保有していない自治体もあるため、火葬場がない自治体の市民が亡くなった際には、隣接する自治体の火葬場を利用します。
その場合は「市外料金」を支払う形となるため、所属する自治体によって火葬費用が異なる現状がございます。
しかし、火葬場の運営は公営だけでなく「民間の火葬場」が一部の地域で存在します。
民間の火葬場について
横浜市や大阪市などに民間の火葬場が存在し、一部の大都市の一箇所程度なのですが、首都東京（特に東京23区）においては民間火葬場の数が公営火葬場より多くの施設があり、東京23区全体の7割以上のシェアがあります。
この状況は東京23区だけの特別な状況であり、他の地域では見られません。
民間の火葬場ですので、どの地域にお住まいの方でも一律の火葬料金となります。
一方、東京は人口が集中し火葬数も他の地域と比べると比較にならず、毎日火葬場は稼働をしているため、維持管理人件費などを含めると、火葬料金は全国で最も高い地域となります。
お住まいの地域により火葬料金ではありますが、大きな違いがあります。
大阪市のように1万円、名古屋市のように5千円で火葬が行える地域もありますが、東京23区の民間火葬場を使用した場合は「75,000円」が通常の火葬炉をした場合必要になります。
葬儀代金に占める火葬費用は大きくはありませんが、一度確認しておくことも大事です。
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