「葬儀業界は現在変革期と言われております」
理由として
①：死亡人口の増加（2040年は年間最大死亡者数170万人を想定）現在は約134万人。
ちなみに2060年時点でも、現在2019年の死亡者数より高い状態になります。
②：核家族・近所付き合いの「希薄化」による家族葬の増加。今後葬儀単価の急激な上昇は見込めないと考えます。
③：②に伴い「小型の葬儀会館」の増加。
みなさんの家の近所にも「元コンビニの跡地など」をメインとした「小型の葬儀会館」が都市部を中心に増えていると感じているのではないでしょうか？
特に愛知県はサークルKサンクスのお膝元であった関係もあり、ファミリーマートへの店舗改装時に空き店舗が比較的多く、跡地に葬儀会館が出店を行なったという地域です。
葬儀社は葬儀単価を取る時代から「葬儀シェア」を取る時代へ急速に変化をしています。下記：東洋経済リンク
葬儀社は一度出店をすると原則撤退を行いません。地主の方からすると、撤退しにくい業種ですので、見方によっては不動産として優良だとも言えます。
デメリットは「撤退をしてしまった場合、今後その物件に入るのを検討するのは基本的に「葬儀社しかあり得ないからです」何故ならば…あなたが事業の代表でしたら「過去に葬儀会館だった場所で、商売を行いたいでしょうか？」
私は葬儀担当者としても東京・名古屋・大阪で働いておりましたが、全国でも珍しい「葬儀会館の店舗開発」も行なっておりました。
私は今後、
「葬儀・終活アドバイザーとして費用抑制・終活内容サポート」
「葬儀業界の現状・分析から専門家や葬儀業界に興味がある企業へ発信」
「法人への事業承継：先代や現役経営者が亡くなった場合のリスクヘッジの大切さ」
を伝えて参ります。
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