又同じ事を、何て進歩の無い。
この国って国民の為に法案が通って良かった。。。
なんて、無いじゃないですか？
そして必ず起こる、法案を悪用した詐欺や商法。
事実、この国は終わっている。
終電を逃したサラリーマンなどにとって「都会の宿」となっているネットカフェやマンガ喫茶。しかし今年4月、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として、指導を強めるよう全国の警察本部に通達を出していたことがわかった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置だが、ネットカフェ経営者らからは「客のニーズに答えられない」「死活問題」などという声が挙がっている。
風営法に引っかかる「ネットカフェの個室」について、日本複合カフェ協会の若松修氏は「リクライニングシートやフラットシートに座った状態で視界がパーテーションにさえぎられ、外部から見通せないような個室を指します」と語る。そして、こうしたお店が無許可で「飲食」を提供すると摘発されるのだという。
「（風営法が定める『飲食』とは）個室で飲食することを想定して提供されるすべてです。ネットカフェの場合、フリードリンクもこれに該当します」（若松氏）
しかし、今どきフリードリンクのない店などほとんどない。
「全国の警察が取り締まりを強化しようとしている違法店が街中に溢れているということです。ネットカフェは今後、警察の指導を受ければ『風営法の許可を取って深夜営業をやめる』か、『全個室の扉を取っ払う』か、『個室での飲食サービスを中止にする』かの3つのうちどれかを選ばなければなりません。取り締りの指示はすでに所轄の警察署に行き届き、私服警察官が内偵を進めています」（若松氏）
なかでも、いち早く摘発に動き出したのが大阪府警だ。5月には大阪市中央区にあるネットカフェ3店が無許可で客にスナック菓子やチャーハンなどの飲食物を提供したとして、風営法違反で一斉摘発された。
こうした大阪府警の取り締りに対する現場の反発は強い。その理由のひとつが個室営業を違法と判断する基準が曖昧な点だ。府内に店を構える会社の幹部Y氏がこう訴える。
「『外部から見通すことのできない個室』という点に明確な規定がなく、現場の警官によって言ってることがバラバラ。『扉に小窓をつければ問題なし』とするケースもあれば、『すべての扉を取っ払え』と言われるケースもある……。今回の取り締りは現場の警察官の裁量が大きいのです。つまり、彼らの機嫌を損なわせたらアウト。すぐ目をつけられて、対応しなければしょっぴかれます。この国は本当に法治国家なのかと思ってしまいますね……」
大阪の経営者たちは“ネットカフェ狩り”に戦々恐々としている。また、警察の厳しい取り締りによって彼らの間に思わぬ事態が発生しているという。Y氏が語る。
「警察の目が行き届かなかったのか、まだ扉をつけたままの店が何店か残っています。そのため、警察の指導を受けて扉を取っ払った店がそっちに客を奪われてしまったんですね。そこで今、何が起きているかというと同業者同士の“通報合戦”です。『駅前のB店は未対応』『あそこのC店もだ！』などと、もうひどい状態です」
警察庁の摘発を受け、いち早く違法店の摘発が始まった大阪では、すでにネットカフェから個室が消え、店同士の争いまで起きていた。こうした状況が日本全国に飛び火する日も近いだろう。
警察が国の為に取り締まりを強化して、
罰則として国民から税金を搾取する。
交通法規に関して言えば、身近な記憶として、
ねずみ取りや、原付を狙った検挙のルーチンワークの目標達成。
これは、ルーチンなんだ！
国民を守るどころか、罰金という名の税金搾取だよ。
当て逃げされて事故った時、警察に相談しに行った事が合った。
鬱陶しそうに奴らは言い放ったぞ。
警察は罰則機関である。
あなたに用は無い、帰ってくれと。。。
コレ、赤坂警察でのやりとりです。
（一部、興山さまの文章を引用させていただきました）