若い女性の貧困 雇用悪化 未婚率も上昇

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

下記にあるのは、今の20、30代の女性には、誰もが当てはまるケースです。セーフティネットが脆弱な日本の現状、ご参考ください。

◆平成25（2013）年10月7日　読売新聞　東京朝刊
若い女性の貧困　雇用悪化　未婚率も上昇

非正規雇用の増加や未婚・晩婚化に伴い、若い女性の貧困が深刻化してきた。かつては、すぐに結婚して家庭に入るとみなされ、若い女性の無職や低収入は問題視されなかった。しかし、こうしたライフコースを前提とした雇用環境のまま単身生活が長期化し、困窮状態に陥りがちだ。安倍政権は成長戦略として「女性の活躍」を掲げるが、まずは女性が経済的に自立できる環境作りが必要だ。

◇生活保護
「いずれ結婚して家庭に入り、普通の生活が送れると思っていたのに……」 　都内でひとり暮らしをする女性（35）は、事務のパートで週３回、半日ずつ働きながら、生活保護を受給している。５年前、親の介護のために、短大を卒業してから続けてきた派遣社員を辞めた。

兄がいるが、親戚に「女の子が面倒をみるのが当然」と言われて、やむなく退職。友人との付き合いもなくなり、孤立感と介護疲れ、将来への不安などから、うつ状態になった。親をみとり、貯金を取り崩しながら生活してきたが、それも底をつき、生活保護を申請した。

今は回復し、自立を目指しているが、現実は厳しい。派遣時代の仕事は簡単な事務だけで、専門的な技能もなく、安定した仕事に就くのは難しい。しかも、年齢が上がるほど事務職の求人は減る。職歴の空白期間も不利になる。「将来、結婚してもしなくても、自分で生活できる力を身につけないと」。自分に言い聞かせるように、女性は話す。

「従来から多かったシングルマザーの貧困に加え、最近は若い単身女性にも貧困が広がっている」。若者の自立支援をしている「インクルージョンネットよこはま」の鈴木晶子理事は、こう指摘する。バブル崩壊後の不況下で格差が拡大し、貧困状態で暮らす人の割合を示す相対的貧困率は全体で16％（2009年）に上る。特に、女性の状況は深刻だ。

内閣府の「生活困難を抱える男女に関する検討会」報告書（10年）によると、ひとり暮らし世帯の貧困率は、全年齢層で女性が男性を大幅に上回り、女性の貧困率は最も低い20～30歳代でも30％を超えていた。「こうした傾向は従来からあるが、親の扶養から結婚して夫の扶養に移るまでの一時的なものとして問題視されてこなかった。それが、雇用情勢の悪化や未婚率の上昇で表面化してきた」と、集計した白波瀬佐和子・東大教授は説明する。

◇非正規雇用
女性の貧困の背景には、派遣社員やパートなどの非正規雇用の増加がある。12年には雇われて働く人の35・2％を占めるまでになり、特に女性では54・5％と男性（19・7％）の３倍近い。新卒で正社員になる道が狭まったうえ、正社員の雇用環境も厳しくなり、心身の不調などで退職して再就職で非正規雇用になるパターンも目立つ。　非正規雇用では教育訓練の機会も乏しく、昇給も少ない。女性は一層その傾向が強く、非正規雇用の女性の86％が年収200万円未満だ。正社員に転換できるかどうかにも男女差があり、転職後も非正規雇用という人が、男性６割に対して女性は８割にもなる。

雇用情勢の悪化は若者の結婚を困難にし、未婚・晩婚化を加速させた。女性の未婚率（10年）は25～29歳で60％、30～34歳で35％と、ともに20年前から20ポイント増。「結婚して家庭に入る」という従来型のライフコースに乗らない人が増えた。「いずれ結婚するつもりで派遣社員やアルバイトを続けてきた女性が、未婚のまま30歳代になる。そこで将来が不安になり、相談に来るケースが多い」と、インクルージョンネットよこはまの鈴木理事は話す。

生涯未婚率の上昇とともに、単身女性の貧困問題は今後さらに深刻化する恐れがある。シングルマザーも、依然として厳しい状況にある。都内のアパートに中学生の子ども２人と暮らす女性（40）は、パートで週４日働き、月収７万円。児童手当などの給付金と元夫からの養育費を加えて生計を維持している。

子どもが小さいうちは、短時間のパートしかできず、一時は生活保護も受けた。子育ては一段落したが、心配なのはこれからだ。今より収入のいい仕事に就けるあてはなく、年金などでも正社員とは格差が大きい。子どもの進学や自分の老後を考えれば不安は尽きない。「ダブルワークで収入を増やすしかない」と言う。総務省の調査（07年）によると、シングルマザーの非正規雇用率は20～50歳代の各年代で５割以上。貧困率は20歳代で80％、30歳代で70％だ。

◇就労支援
困窮する若年世代の女性を支えるためには、きめ細かな対策が求められる。女性の求職相談を受けているマザーズハローワーク東京（東京都渋谷区）では、未婚者を含めた女性にパソコン講習などを行い、キャリアアップを支援している。「専門性を身につけることが、自立につながる。相談者には、離婚で心に傷を負ったり、過去の職場でいじめに遭って自信を失ったりしている人も多い。

必要な場合はマンツーマンで担当者が相談に乗り、精神面も含めてサポートする必要がある」と、青木恵美子室長は話す。こうした就労支援に加え、非正規労働者の処遇改善や、男女の格差解消も課題だ。さらに、「若年の困窮層に安価な住宅を提供する仕組みが必要だし、結婚を望む男女のために自治体が交流の場を設けることも有効。これらは若年男性の支援にもなるし、少子化対策としても役立つ」と、白波瀬教授は指摘している。

〈相対的貧困率〉
国民一人一人の所得を上から順に並べた場合に、中央の人の半分（2009年は112万円）に満たない人の割合。ＯＥＣＤ加盟国の平均は11％（10年）。


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生活保護基準引き下げ、与える影響を弁護士が紹介

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

生活保護水準引き下げに関して、日本弁護士連合会が分かり易いチラシを作成していますので、
共有します。ご参考ください。


















■誰が得する？生活保護基準引き下げ

■子育て、教育編


上記をご参考いただくのと併せて、生活保護世帯や被災世帯の子ども向けに、寄付を集めて学校外教育のみにつかえる金券25万円を集めて運営する団体、チャンスフォーチルドレンの取組みへの寄付をご検討ください。



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専門家訪問、母子家庭の貧困率は7割

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

下記を読むと、母子家庭への支援不足が、子どもの不登校にも関連している事がよく分かります。子どもの未来を支えるために、母が安心して働く事ができ、子どもの事もサポートできるような仕組みを構築する必要があると感じます。私が勤務するノーベルも、わずかながら、安心を提供するお手伝いをしています。

今の日本で見えにくいけれど、確実に起こっている現実、まずは知って欲しいです。












◆平成25（2013）年10月9日　読売新聞　東京朝刊
［教育ルネサンス］子どもの貧困（２）専門家訪問で「孤立」改善（連載）

東京都内の住宅街。スクールソーシャルワーカーの女性（51）は３年前、当時小学４年生だった男児が住むアパートを訪ねて驚いた。平日の昼間だったが、布団は敷いたまま。ふすまは穴だらけで床には脱ぎ捨てた服や食べ残したコンビニ弁当が散らばっていた。母子家庭で、40歳代の母親は夕方から早朝までファストフード店などのアルバイトに追われ、食事の用意や掃除、洗濯もままならなかった。

男児は１年前から不登校を続けていた。学校側は母親に家庭訪問を拒まれて手詰まり状態になり、女性に相談を持ちかけたのだ。「不登校の背景に、家庭の貧困があると思われる例は多い」と女性は話す。スクールソーシャルワーカーは学校や家庭のつなぎ役となる福祉の専門家だ。

女性は家庭訪問を繰り返し母親と関係を築くと、借金を抱えていることを聞き出し、弁護士と連絡を取って債務整理を手伝った。生活保護や家事援助のヘルパー派遣を受けられるよう手続きも取った。男児が女性の呼び掛けに応じ、学校が用意した算数のプリントに向かい始めたのはその後だった。

男児は１日おきに15分間の家庭学習を女性と一緒に４か月続けた。そして最初の訪問から１年後、再び登校を始めた。数日後、自宅で女性と顔を合わせると、「僕、学校行けちゃった」と笑顔を浮かべたという。「学校と協力して子どもを学びに結びつけるのが一番の仕事」と女性は語る。
　　　　　　
東京都荒川区の公益財団法人荒川区自治総合研究所は、18歳未満の子どもがいて福祉機関などが2009～10年にかかわった貧困家庭42件を分析した。母子家庭は約７割の30件。生活保護や民間団体、親族からの支援などを受けていないとみられる家庭は全体の約６割にあたる26件に上っていた。

こうした孤立状態の家庭と関係を築き、子どもを取り巻く環境を改善するのはスクールソーシャルワーカーだけではない。荒川区では、小中学生が不衛生だったり食事をとっていなかったりしてネグレクト（育児放棄）が疑われる時には学校側から、子ども家庭支援センターに連絡が入り、生活保護などの支援につなげる例もあるという。

東京都杉並区では、スクールソーシャルワーカーが校長ＯＢらを通じて地域の人たちに協力を求め、孤立した家庭とつながりを持ってもらう取り組みを進める。働き詰めで病弱な親を心配して家を離れようとしなかった小中学生が支援者ができたことで安心し、登校を始めた例もあったという。

同区のスクールソーシャルワーカー、入海英里子さん（41）は「子どもは周囲の大人から認めてもらう経験を積むことで、（自分を大切に思える）自尊感情が育まれ、踏み出していける」と話している。


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巷で話題のベビーカーおろすんジャー、循環する善意

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

巷で話題のベビーカーおろすんジャー。何がすごいって、たった一人でやっていること・やり続けていることがすごいですね。













（以下東京新聞WEBより）

エレベーターのない駅の階段で荷物を運ぶボランティアの男性「ベビーカーおろすんジャー」が、東京・杉並に現れて四カ月。戦隊ヒーローの格好で手助けする姿は街に溶け込んでいる。七月に本紙で紹介してから、「教育効果がある」などと地元の小学校や地域行事への「出演」も相次ぐ。「助けてくれる人が増えた」の声も。海外メディアも注目する若者の思いやり精神に、共感の輪が広がっている。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101402000112.html

他人への善意は、よい循環を社会にもたらします。私が勤務するNPO法人ノーベルでは、ひとり親の方に寄付を集めて安価で病児保育を行う事業を行っています。寄付を受けて、病児保育を利用されているひとり親の方からは、こんなメッセージをいただいています。

『今の私は、自分の事だけで精一杯な状況の中にいます。
それでも、ノーベルのスタッフ御一同様の
バックアップがあるお陰で、
我が子を含む自分の周囲にたいして、
心配りできる余裕がでてきたようにおもいます。
ほんの少しではあるのですが…。

あとは、私自身が頑張って収入をあげて、
次のひとり親のかたに「ひとりおかんっ子パック」の
バトンタッチができるようになれれば…と思います。
ご寄付いただいた皆様のように。』

経済成長を前提にしなくても、今残されたものを分け合い、助け合っていく人の総意が増えれば、自然とよい社会が築けると思いました。


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年間300回以上の講演者、田中優さんの自宅訪問

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

先日、NPOバンクを設立された田中優さんの自宅に訪問し、セミナーに参加してきました。優さんは、原発のない社会を実現するため、いろんな活動をされている方で、震災後は年300回以上というペースで講演の依頼がくる著名な方です。

優さんは自宅で、太陽光発電によるオフグリット（送電線を使わない生活＝電力会社とは一切関わらずに電気をつくり、利用する仕組み）を実現されています。






セミナーで印象に残った事を以下に記載します。

①上意下達ではなく、下克上の社会の実現
今の電力会社に依存せざるを得ない日本の仕組みは、特定の関係者に利益を集めるために作られた制度で、欠陥だらけです。この仕組みに頼らざるを得ないため、原発が稼働する状況を許し、電気料金の値上がり等を受け入れないといけないという状況になっています。しかし、優さんのように完全に電力会社に頼らない人が増えれば、脱原発、持続性のある社会を実現できます。


②誰でも自身の意見を主張できる社会
優さんの経歴が面白く、20年以上公務員をされていたそうです。空いてる時間を利用して、ご自身に興味がある分野の知識を吸収し、NPOバンク設立などの活動を続けているうちに、本の印税や講演会料などで食べていけるようになったため、公務員生活を辞められています。

同様のキャリアは、NPOで実践する事は決して不可能ではないと思います。


③実践者がでてこない日本
優さんがどれだけ講演を行っても、聴衆者はその場で賛同はするものの、実践をする人が非常に少ないとおっしゃっていました。原発関連の専門家も多様に存在していますが、批判などを行うのみで、脱原発社会の実現にむけて実践をする人もほとんどいないという事です。私も批判でなく、行動に移す事を心がけます。

貧困断つ！学習支援基金 大阪の弁護士、資産４億円で設立

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

このニュース震えます！ぜひ、多くの人を巻き込んで、子どもの未来を変える団体になって欲しいです。

あと、下記ニュースを、大阪で自身も幼少期にひとり親に育てられ、仕事でひとり親家庭の子どもに対して学習支援を行って頑張っている方に共有させてもらったのですが、こんな答えが返ってきました。

「月1万の学費を出すのにも苦労している家庭がたくさんある現状で、ぜひこういった基金を活用したい！早速アプローチしてみます。」

もし、上記の方の団体で基金活用が決まれば、少しはブログを書くために情報収集した甲斐があったと思えます。
















◆平成25（2013）年10月7日　朝日新聞　大阪夕刊
「貧困断つ」学習支援基金　大阪の弁護士、資産４億円で設立　【大阪】
　貧困家庭の子どもたちの学習費を支援するため、元大阪弁護士会長の山田庸男（つねお）弁護士（69）が個人資産４億円を投じて基金を設立する。貧しさのため十分に学べず、大人になっても困窮する「貧困の連鎖」を断ち切るのに役立てたいという。来春スタートを目指す。

○年に30～50万円
山田弁護士は1970年に大阪弁護士会に登録。水害訴訟や株主代表訴訟に携わったほか、破綻（はたん）した銀行の管財人などを務めてきた。2007年には同弁護士会の会長に。この40年余りの活動でためた資金で今月中に「梅ケ枝（うめがえ）中央きずな基金」を設立。

運用益を支援に充てる。塾代など進学に向けた費用が十分に出せない一人親家庭などで育つ大阪府内の中高生が対象。１人年30万～50万円の支給を検討している。虐待を受けて保護されるなどした児童養護施設の子どもや、文化・芸術やスポーツの面で実力のある子どもも対象とする。

○社会に恩返しを
山田弁護士は父が太平洋戦争で戦死し、母一人子一人で育った。小中学校時代は新聞配達をした。母に中学卒業後は働くよう言われたが、３年時の担任が「奨学金がある。せめて高校に」と母を説得してくれ、商業高校で学んだ。民間企業の営業マンをしながら関西大学の夜間部へ。３年の時、「社会的弱者に寄り添う仕事がしたい」と弁護士を目指して昼間部へ移り、卒業後に司法試験に合格した。一人親家庭の苦労もあったが、周囲の人に支えられてきたことから、いつか社会に恩返しを、と思ってきたという。

「経済的に恵まれずに学ぶ機会を逸し、夢を諦める子がいる。それでは機会の平等に反する。子どもの貧困の解決は経済活性化にも役立つ。一石を投じたい」　来年１月ごろから募集予定で、大阪弁護士会・子どもの権利委員会所属の弁護士らが選考委員を務める。基金への協力者も募る。問い合わせは梅ケ枝中央法律事務所（06・6364・2764）。


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和歌山に設立、子どもシェルター「るーも」

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

虐待、暴行などで実親から、家出せざるを得ない子どもを一時的に確保する子どもシェルターが和歌山に設立されます。京都、他、全国に同様の施設が存在していますが、課題は資金調達。最もファンドレイジングが活発になって欲しい分野の一つなので、紹介させてもらいます。














◆平成25（2013）年10月5日　朝日新聞　大阪朝刊
少女守る避難所、開設　和歌山のＮＰＯ「るーも」、個室を24時間備え　／和歌山県

虐待や非行などで行き場のない子どもを受け入れるシェルター（緊急避難所）が１日、県内で初めてできた。弁護士や臨床心理士らでつくる和歌山市のＮＰＯ法人が運営し、おおむね15～20歳未満の少女を保護する。子どもシェルターはこれまで７都府県にしかなく、中核市での開設は全国でも初めて。

シェルターの名称は「子どもセンターるーも」。「るーも」は国際語エスペラントで光や輝きを意味する。定員は６人。入居者はまだいないが、すでに裁判所や県から問い合わせがあるという。入居依頼や本人の希望があれば緊急保護の必要性などを検討し、速やかに受け入れる。保護された子どもはシェルターで２週間から２カ月ほど過ごす。子どもには無料で一人ずつ担当弁護士がつき、次の居場所を考えたり、虐待をした親族らを相手に告訴や離縁の手続きをしたりする。

県子ども・女性・障害者相談センター（中央児童相談所）によると、県内に２カ所ある児童相談所の虐待の相談を受け付けた件数は2012年度で718件。このうち、シェルターの対象年齢とほぼ重なる中高生の年代については166件あった。虐待に遭った子どもの受け入れ先には、児童相談所の一時保護所や児童養護施設などがあるが、対象は17歳まで。18～19歳の子どもは親から性的虐待を受けた場合でも、法の隙間から漏れて行き先がない恐れがあった。

県子ども・女性・障害者相談センターの担当者は「虐待のために家に帰れず、行き場を失った18～19歳の子どもは県内でも増えている」と指摘する。また、法的に一時預かりができる18歳未満であっても、精神障害があったり、妊娠していたりして集団生活が難しい場合もあり、個室を備えた子どもシェルターの設立が望まれていた。

「るーも」は県内の住宅を改修し、鍵付きの個室を用意。ホーム長１人と常勤の女性スタッフ３人が24時間態勢で緊急保護に備え、衣食住を提供する。虐待をする親族らから子どもを守るため、場所は非公開だ。子どもシェルターは04年に初めて東京で創設。10年の間に神奈川県や愛知県、京都府などに相次いでできた。親族からの性的虐待などは緊急性が高いため、少女を受け入れ対象とする施設が多い。

和歌山では子どもの人権に関心を寄せる弁護士らが中心となり、昨春から準備を始め、今年２月にＮＰＯ法人を立ち上げた。今後は、運営費を賄うため企業や個人に寄付を呼びかけ、県内の高校に連絡先を記したカードを配ってシェルターの存在をＰＲする。ＮＰＯ法人で広報を担当する海堀崇（かいぼりたかし）弁護士（39）は「虐待を受けても、あきらめている子どもが多いが、一人で悩まず勇気をもって行動してほしい」と相談を呼びかけている。問い合わせは「るーも」事務局（073・425・6060）へ。

子どもの貧困対策法制定に伴う市民のつどい

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

表題の通り子どもの貧困対策法が制定されました。施行日はまだ決まっていないのですが、先日、東京で、「生かそう、子どもの貧困対策法市民の集い」というものが開催されています。私は参加できていませんが、その内容を共有するので、ご参考ください。















～以下、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークのメーリングリストより転記～

10月6日（日）「生かそう！ 子どもの貧困対策法」市民のつどい
には、お忙しいなか、約120人の方々にご参加いただき、
ありがとうございました。遠方は、北海道、青森、京都、大阪
からのご参加もありました。

対策法制定後、あらためて、子どもに関わる広い領域の方々に
参加していただくことができました。
追って詳報いたしますが、以下、開催の概要をお伝えします。

　　　「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会

＝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

★参加者の主な立場・関わる領域は、次のとおりでした。
学生・奨学生、ひとり親家庭当事者・支援団体スタッフ、
社会的養護当事者・施設スタッフ、夜間中学、
子ども関連NPOスタッフ、教職員、スクールソーシャルワーカー、
自治体議員、医師、弁護士、研究者など。

★第１部「当事者が願う子どもの貧困対策」では、
次の当事者／支援者からのご発言をいただきました。

◆地域での支援：栗林知絵子さん
／NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク代表

◇ひとり親家庭支援：片山知行さん
／特定非営利活動法人 全国父子家庭支援連絡会
代表理事
◆子どもの貧困対策：村井琢哉さん
／特定非営利活動法人 山科醍醐こどものひろば
理事長
◇奨学金問題：岩重佳治さん／奨学金問題対策全国会議・弁護士
◆夜間中学問題：澤井留里さん／夜間中学講師
◇若者・学生の立場から：岸野秀昭さん
／大学生・クローバー・CYCLE
◆社会的養護：渡井隆行さん
／特定非営利活動法人　社会的養護の当事者参加推進団
体日向ぼっこ代表理事

特に、若者当事者からの発言や歌は、
多くの参加者の共感と感銘を誘うものでした。

★第2部では、
① 教育　② 社会的養護　③ ひとり親支援　④ 若者問題
⑤ 保育・乳幼児・医療・障害児　⑥フリー
といった領域に分かれて、グループ討論を行いました。
「さまざまな分野の問題を知ることができた」
「子どもの貧困問題が複合的な問題であることがよくわかった」
「テーマごとの勉強会・セミナーなどを開催してほしい」
などの感想・意見が寄せられています。

今回のつどいは、子どもの貧困対策法を子ども・若者たちに
届け、市民の声を政策に反映させていくための
「はじめのいっぽ」として、貴重な場、出会いの機会と
することができました。準備会のご参加に加え、
当日の準備・進行・運営にご協力くださったみなさまに、
お礼申し上げます。

★当日の配付資料は、以下よりダウンロードできます。

○「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどい配布資料

○奨学金問題発言資料／岩重佳治

＝－－－－－－－－－－－－－－－
なお、これからの予定は次のとおりです。

詳細はMLやHPで、お知らせしていきますので、
ご確認いただけますよう、
どうぞよろしくお願いいたします。

2013年12月14日（土）
子どもの貧困対策自治体セミナー／場所未定
行政関係者を講師・参加者として、
子どもの貧困対策法の趣旨と
活用方法について学び合いましょう。
先進実践事例をもつ自治体（民間との連携を含む）
の報告をもとに、自治体担当者間で情報共有と意見交換を行いましょう。

2014年1月～7月に数回を予定
子どもの貧困を考える連続セミナー
テーマごとにその分野の専門家や実践者を講師として、
現状と課題、対応策を学び合いましょう。

2014年春頃予定　市民のつどい（全国集会）
これまでの取り組みのうえに、
市民の立場からの要望・提言をまとめる予定です。
ホームページ掲載などを通じて広めたいと思います。

以上、ご報告させて頂きます。

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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク


■このブログの目的

10月13日（日）朝8時25分〜 NHKで寄付ビジネスの放映

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

10月13日(日)朝8:25～NHKでジョンカビラさんがナビゲーターをつとめるテレビ番組「サキドリ↑」の放映で、日本でファンドレイジングが活性化している事が紹介されます。ご都合あう方、ぜひご覧ください。

■放送日
10月13日（日）朝8:25～8:57
※放送日時は都合により変更になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

■放送局・番組名
NHK「サキどり↑」
http://www.nhk.or.jp/sakidori/

■テーマ（サキどり↑ 公式サイトより転載）
『じわじわ来てるヨ　”寄付ビジネス“』
みなさん、ご存じですか？「世界寄付指数」。イギリスの慈善事業団体が発表する、寄付やボランティアの意識調査ランキング。日本は２０１０年・１１９位、 ２０１１年・１０５位、そして去年８５位と着実にランクアップ！寄付文化が浸透してきた気配アリ！ たしかに「ファンドレイザー」とよばれる資金集めのプロや、寄付金の徹底した”見える化”で新しいお金の流れを生み出した団体も登場！さあ、あの手この手 で社会貢献だっ！

60年前は世界42位の貧乏国だった日本

こんにちは、ファンドレイザーの北村です。

週刊ダイヤモンドによると、1953年、日本は世界42位の貧乏国だったという記録があります。その事実を踏まえると、この60年間の日本の経済成長がどれだけ希有なものかが分かります。



私たちは、その恩恵を受けていることを自覚しつつ、これからの50年で世界情勢が同じように大きく変わる事も考えないといけない。

今、この時代に生きているものとして、次世代の子どもの未来を紡ぐために、市民の力で寄付を集め、2020年、寄付10兆円市場の実現に寄与する。そんな未来に向けて全力でがんばりたいと、改めて思いました。



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