労働施策総合推進法が改正され、職場におけるハラスメント対策が義務になりました（中小企業については令和4年3月31日までは努力義務）。中小企業においても、来る義務化に向けて、対策を立てておきたいものです。ここでは、その対策の大まかなラインを示したいと思います。
対策は、大きく4つあります。
１ 社長の強い意思表示
まずは、トップが、「ハラスメントをしてはいけない」という、強い意思表示をすることです。あとの柱の中心になる、最も重要なものです。
２ ハラスメント規程の作成
就業規則にその条文を加えるのでもいいですが、就業規則が膨大になってしまいます。別に規程を作る方が、すっきりしてわかりやすくなるのではないかと思います。
規程に盛り込むこととしては、
①ハラスメントを禁止する旨の条文（目的）
ハラスメントをしてはいけないという、強い意思表示をします。
②ハラスメントの定義
ハラスメントとはどういう行為や言動なのかを定義付けます。ハラスメントの定義については、厚労省のHPが参考になります。
③禁止行為等
暴力や暴言、無視など、どういうことをしてはいけないのか、言ってはいけないのかについて決めます。
④ハラスメント対策部署
通常は、人事部課長になりますが、会社の実情に合わせて決めることになります。
⑤苦情相談窓口の設置
ハラスメントが起こった時、起こるおそれがあるときに、どこに言いに行けばいいかを決めます。
⑥罰則規定
ハラスメントの行為者を処分するに当たっての取り決めです。
⑦相手方の救済
休職やハラスメント行為者とかかわりがない部署への異動等、ハラスメントをされた人の救済措置について決めます。
⑧再発防止
事例公表や社内研修等、再発を防止するために何をするかを決めます。
なお、ハラスメント規定については、厚労省のひな形が参考になるかと思います。
ハラスメント規程の作り方については、こちら。
３ 相談窓口の設置
ハラスメントが起こったとき、起こりそうだと思った時に、気軽に相談できる窓口を設置します。面談による相談だけでなく、電話やメールなどでも、相談できるようにするとよいでしょう。なお、相談したという事実や内容の秘密は厳守されることは、いうまでもありません。
４ 社内研修
ハラスメントは、知らないうちにやってしまうこともあります。「自分は絶対にやらない」と思っていても、思わぬところでハラスメントであると指摘されることもあります。まずは、ハラスメントとはどういうものか、管理職を含む職場全員が共通認識を持つ必要があります。また、ハラスメントにならない行動や言動を練習するのも、効果大です。
ハラスメント対策は、労務制度やハラスメント、メンタルヘルスなど多岐にわたって、専門的な知識が必要です。ぜひ、専門家の知恵を借りながら、有効性のあるいい対策を立てていきましょう。もし、聞きたいことなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。