平成25年度税制改正大綱によると相続税のアップは2015年１月からの予定です。
2014年末までに、孫に生前贈与をしておくのも相続税対策の有力な方法です。
上場株式も最近株価が回復してきました。しかし、今だに含み損を抱えた上場株をお持ちの方に、朗報の「急騰株贈与法(筆者命名）」があります。わかりやすい事例で説明します。
たとえば、バブル時に500万円で購入したA株の前々月の平均株価が100万円でした。ところが現在300万円に回復しています。このA株を「相続開始前３年以内の贈与財産の相続財産への加算制度」の適用がない孫に贈与します。3年間は生きる自信がおありでしたら、子供への贈与でもOKです。
A株の贈与時の相続税法上の評価額は300万円でしょうか？
いいえ、株価の変動が激しいので、前々月の平均株価である100万円とすることができます。
その孫にその年度に他の受贈された財産がない場合は、贈与税の基礎控除額110万円以内ですので、贈与税は無税です。
孫がその後500万円で売却した場合の孫の譲渡所得税はいくらでしょうか。200万円×２０％の40万円でしょうか？400万円×２０％の80万円でしょうか？
両方とも誤りです。
売却代金500万円の取得価額は500万円なので、孫の所得税は無税です。
なぜなら、贈与により取得した財産は、贈与者の取得価額を引き継ぎますので、孫の取得価額は５００万円となるからです。
損失を孫に贈与できたことになります。賢い孫は大喜びです。A株のような含み損のある株式は「お宝株式」です。
上記の対策を「損失株贈与法」と私は命名しています。「急騰株贈与法」と併用すれば効果は増幅します。
便宜上A株式の売買手数料はゼロとしています。
節税型資産運用専門の1級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ技能士 竹本正憲