こんにちは(^O^)/
2017年5月10日の日経新聞に「狙われる金塊取引」という記事が掲載されていました。
記事によれば、この15年で金価格が3.5倍に上昇し、高値安定で取引が活発になる中、現金決済が原則という商習慣と、取引が集中する日が特定されやすい点が狙われて、金塊の取引に絡んだ強盗事件が多発しているそうです。
大阪では昨年3月、風俗店経営の男性が金塊を換金した直後に現金約5,700万円入りのバッグを奪われたそうです。
また、昨年8月には自営業の男性が商談相手と待ち合わせ中、1キロの金塊計6個（計約2,800万円相当）が入ったキャリーバッグを奪われたそうです。
この二件はいずれも大阪市中央区の同じ貴金属店付近で起こった事件だそうです。
2017年4月には、福岡市で金塊を買い付けるため銀行で引き出したばかりの3億8千万円が強奪されたのは記憶に新しいところです。
さらに東京銀座でも男性が貴金属の買取店で金塊を売った直後に現金4千万円が入ったバッグを奪われたそうです。
事件が頻発する背景として、原則「現金決済」しか認めない金特有の商慣行があるそうです。
もう一つの特徴として、金取引をする客が多い日を特定しやすい点が挙げられるそうです。金価格は前日の海外での取引状況を反映するため、当日朝には「売り時」「買い時」が分かるそうです。
大手貴金属店では開店前に行列ができ、1日100人以上が売買に訪れることもあるとのこと。
なんとも興味深い内容です。
取引は現金決済のみで、取引日が分かって、取引する場所も分かると・・・危険な匂いがしますね・・・。
取引には細心の注意をはらいたいものですね。
さて、本日2017年5月12日の日経新聞に「投信『選択と集中』進む」という記事が掲載されていました。
記事によれば、国内資産運用会社が、投資信託の「選択と集中」を進めているのだとか。
国内には6,000本を超える公募投信が乱立しているが、運用成績が低迷しているファンドも多いそうです。
野村アセットマネジメントの調べによると、2016年度の株式投信（追加型）の償還本数は前年度比45%増の326本となり、2000年以来の高水準だったそうです。そして、償還されたファンドの平均残高は7億円弱と、特に小規模なファンドが償還対象となっているとのこと。
日本の公募投信の本数は6000本と、世界最大の市場であるアメリカの8000本に迫る水準だそうです。
しかし投信1本当たりの残高でみると日本は米国の10分の1以下にとどまるそうです。
まったく成熟していませんね。
金融庁の森長官が「運用会社は販売会社のために、売りやすく手数料の稼ぎやすい商品を作っているのではないか」と指摘しているそうです。先日は、森長官が投資信託の手数料の高さを指摘した報道もなされています。
金融庁の姿勢も今後の投信の整理を後押しするでしょう。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが2017年4月13日に発表した最新のSPIVAレポートによれば、アクティブ運用は、金融危機後の短期間のみならず、過去10年以上の期間のさまざまな局面で見ても、パッシブ運用を下回っているそうです。
「アクティブ運用のパフォーマンスが市場サイクルに依存すると仮定するなら、新たに得られた15年分のデータはより確固とした事実を示している。2016年12月までの15年間で、大型株では92.15%、中型株では95.4%、小型株では93.21%の運用マネジャーがそれぞれのベンチマークを下回った」とのこと。
アクティブ運用の手数料の高さに不満を感じる投資家は多いようで、ETFへの資金流入が加速しています。
日本でもようやく投信の精査が始まったようですが、投資家としては、指数連動型ETFの積立投資に早期に移行していきたいですね。
地味ですが、長期で確実に資産を形成していきましょう！