おはようございます(^O^)/
普段は政治ネタに触れないことにしていますが、今回の森友学園問題は何が本当なのかまったく分かりませんね。
問題の本質は、国有地の不明朗な取引です。
国有地の取引相手はなぜ森友学園だったのか。
なぜ、当初定期借地契約だったものが売買に取引が変わり、さらに分割払いになったのか。
取引価格はどのようにして決定され、どのような経緯で巨額の値引き額が決定したのか。
ゴミはあったのかなかったのか。あったのなら撤去したのかしていないのか。一部なのか全体なのか。撤去費用はいくらだったのか。
明確にしてほしいものです。
さて、2017年1月1日時点の公示地価が発表されました。
2017年3月22日の日経新聞によれば、全国最高地価は東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、1㎡当たり5,050万円で前年比25.9%上昇とのこと。バブル期を上回る数字です。
同じく日経新聞第二部によれば、東京都内商業地は23区すべてが上昇、うち10区は5%を上回ったそうです。なかでも中央区は9.8%上昇とのこと。
大阪圏商業地は4.1%上昇で、都道府県別の上昇率で2年連続の首位だそうです。
大阪市中央区道頓堀1丁目のフグ料理店「づぼらや」の上昇率は41.3%！で全国の商業地で首位だそうです。
地方圏商業地は、全体では0.1%下落とのことですが、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市は9割の地点で上昇しているそうです。4市の上昇率は6.9%とのこと。
2017年3月23日の日経新聞に「まだら模様の地下上昇 不動産に迫る格差の波」という記事が掲載されています。
記事によれば、東京23区の住宅地の平均価格は1㎡約55万円で、バブル期の1㎡136万円の4割ほどの水準で、リーマンショック前の1㎡58万円にも及ばないそうです。
人口減という根本的な問題があり、「資産になる『富動産』からマイナス資産となる『負動産』まで不動産格差の時代が到来する」という不動産コンサルタントのコメントが紹介されています。
さらに千葉県柏市大室の「柏ビレジ」が8.5%の下落で、住宅地で全国ワーストと紹介されています。
1980年代の郊外型ニュータウンだそうですが、住民が高齢化し、最寄駅から車で10分程度かかるため売り物件が増えているそうです。
団地やマンションは開発時に同世代のファミリーが入居し、団地やマンション全体が同じスピードで高齢化していくという根本的な問題が表面化してきています。
さらに人口減が問題を大きくしています。
そもそも家は余っています。すでに空き家は800万戸を超えています。
利便性の低い住宅エリアは、再利用されにくくなってきています。状況が変わらなければ、価値が上昇する見込みはないと言えるでしょう。
不動産は選別される時代です。
格差は開き、埋まることはないでしょう。
見る目を養わなくてはなりません。