こんにちは(^O^)/
本日の日経新聞1面に「インフラにゼロ金利融資」という記事が掲載されていました。
記事によれば、北陸新幹線などの延伸や羽田空港への鉄道網のアクセス改善の検討、IoTに必要なデータセンターなどの設備投資、保育所や介護施設の新設や改修の加速など、大規模な事業を進めやすくするため、これらの投資資金をほぼゼロの金利で民間企業に貸し出すのだととか。
日本政策投資銀行など政府系の機関を通じて最大で3兆円を貸し出す計画のようです。
すごい計画ですね～。
民間の金融機関が圧迫されると思いますが、どうでしょうか。
金融機関にとっては厳しい時代になりました。
別の記事で「菱地所、営業益1700億円」という記事が掲載されていました。
記事によれば、三菱地所が保有するオフィスの空室率は足元で2%台半ばとなっているようです。昨年末時点から1ポイント近く改善しているそうです。
特に丸の内地区は、ほぼ満室だそうです。
オフィス需要の逼迫で、賃料も穏やかながら上昇しているそうです。
丸の内では5～10%の賃料改定が進んでいるそうです、
空室率は、賃料の先行指標。
賃料上昇は物件価格の上昇の要因。
そして低金利は不動産価格の上昇に寄与。
不動産価格の上昇はまだまだ続くのでしょうか…。
さて、パナマ文書が話題になってますね。
本日の日経新聞でも大きく取り上げられています。
内部者の情報提供が震源でしょうか。
パナマ文書では、政治家や富裕層が、税率がゼロか極端に低いタックスヘイブンを使って蓄財や金融取引を行っていた実態が明らかにされています。
情報の流出元の法律事務所が設立に関わったのは約21万社のペーパーカンパニーだそうです。
ペーパーカンパニーを設立した日本人や日本在住者として、約400人の名前があったそうです。
タックスヘイブンを使った取引そのものは違法ではありません。
しかし、第三者からは取引の実態がつかみづらいため、投資家が得た利益について適正な申告を行わず、結果的に租税回避につながります。
タックスヘイブンで運用すれば、無税になると勘違いされている方がいますが、そうではありません。
先日も、タックスヘイブンを活用したいとのご相談をいただきましたが、そのお客様は規模の面で、敢えて海外を活用する意味はありませんでした。海外を活用するには、一定の取引規模も必要です。
色々と考えると、まずは、国内でできる節税対策を十分に検討するほうが現実的だということに気づきます。
国内の税率で最も低い税率は20%と考えます（低所得に係る所得税率及び住民税率と復興特別所得税を考慮していません）。
いずれ20%は課税されます。課税を受ける時に、いかに20%の実効税率に近づけていくかということが重要です。
このための取引スキームの検討、運用資産の検討、運用主体の検討を行わなければなりません。
高い手数料を支払い、結局課税を受けて、名前まで公表されたのでは意味がありません。
まず、国内で取り組めることを検討しましょう。
なかでもオーソドックスな取り組みを継続的に検討するという考え方は、リスクコントロールの面で極めて重要ですね。