こんにちは(^O^)/
1月8日のブログで、生産性向上投資促進税制をご紹介しました。
ご案内を差し上げると、まだまだこの優遇税制を知らない方も多く、びっくりします。
かなり幅広い範囲で使えますので、なにか投資を検討する際には、とりあえず適用できないか確認をしてみることをお勧めいたします。
さて、こんななか平成26年度補正予算が発表されました。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/01.pdf
省エネ設備を導入することを後押しする補助金が用意されています。
まず、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」です。
地域工場、オフィス、店舗等の省エネに役立つ設備投資を支援するための補助金が設けられました。総額で929.5億円の補助金です。
そして、この補助金の対象となる省エネ設備は、生産性向上投資促進税制の対象設備と重なっています。
生産性向上投資促進税制は、補助金を受けても適用することが可能です。
補助金も受けて、即時償却もできるという恐るべき設備投資促進政策です。
他には、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業、エネファーム導入支援補助金といった戸建て住宅ビジネスを展開する業者にとって販促の後押しとなる制度が設けられています。
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金も設けられており、エコカーの導入を検討している場合には利用できる可能性があります。
政府は、税制や補助金で投資を後押ししてくれています。
ビジネスを進めるうえで、政策に乗っかっていくという考え方は重要です。
タイミングを逃さずに設備投資を検討してみたいですね。