こんにちは(^O^)/
すっかり秋らしくなりましたね。
そろそろネクタイを締めてもよさそうです。
さて、本日の日経新聞に「財源確保2段階で 法人税下げへ課税案」という記事が掲載されています。
法人税率引き下げで生じる財源確保を、法人税制改正で一部補てんしようする動きがあります。
影響が大きいのは減価償却制度の見直しです。
特別償却がなくなるほか、現在では、多くの減価償却資産で定率法と定額法を選択して減価償却を行うことができますが、これを定額法に一本化しようとする検討が進められています。
定額法に一般化されると、設備投資の回収が遅れるため、企業の財務はかなり圧迫されます。
記事によれば、減価償却制度の見直しは、2017年度の実施を軸に検討されるとのこと。
丸二年の猶予があります。
税制改正の行方を睨みながらにはなりますが、設備投資計画を練り直し、可能なものについては、前倒しの投資検討も必要になる場合があるでしょう。
また、法人税節税も大きな影響を受けます。
オペレーティングリースなど、法人税の節税スキームには定率法の減価償却を利用するものがあります。
これらの節税スキームは効果がなくなってしまいます。
導入できるうちに、早めに検討しておくという対応も必要でしょう。
法人税率引き下げは歓迎すべきことですが、代わりの財源確保という考え方はやめて欲しいものですね。