板橋区選出 都議会議員の 木下ふみこ です。
やっと発表できました。
都民の命を守るため、この重大局面を乗り切るため、4/11-5/6の間、都内事業者のみなさまに以下のお願い（「緊急事態措置」）をしていきます。お願いに応えていただく事業者さまには「感染拡大防止協力金（詳細は文中参照）」を創設しました。
●国の特措法にもとづき、以下の施設は休止
東京都の「感染拡大防止協力金」支給の対象となります。
4/11-5/6 の間東京都の要請に協力した以下の事業者（中小企業法の中小企業→中小企業法の定める中小企業とは？）に対し、１事業所（店舗）あたり50万円、２事業所（店舗）以上の事業者には100万円を支給いたします。
・遊興施設など（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、ライブハウス、カラオケボックスなど）
・大学、学習塾など（床面積の合計が約1000平米を超えるものに限る）
・運動、遊戯施設（体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
・劇場など（劇場、観覧場、映画館または演芸場）
・集会・展示施設（集会場、展示場や床面積の合計が1000平米を超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館
●特措法によらないが東京都が独自に休業要請を行う施設
→ 東京都の「感染拡大防止協力金」支給の対象となります。
4/11-5/6 の間東京都の要請に協力した以下の事業者（中小企業法の中小企業）に対し、１事業所（店舗）あたり50万円、２事業所（店舗）以上の事業者には100万円を支給いたします。
●大学や学習塾、自動車教習所、集会・展示施設などで1000平米以下のところ。但し、床面積の合計が100平米以下については、適切な感染防止対策を施した上での営業可
●商業施設（生活必需物資・食料品・生活必需サービスを除く）
但し、床面積の合計が100平米以下については、適切な感染防止対策を施した上での営業可
●食事提供施設 飲食店（居酒屋含む）料理店、喫茶店など
が休業、営業短縮（朝5時から夜8時まで・酒類の程提供は夜7時まで）等を行った場合＊テイクアウト・宅配でのサービスを除く 元々20時から翌朝が営業時間であったお店がその時間の営業をやめたり、休んだりした場合）
●一部休業をお願いする施設
●社会福祉施設（保育所・学童クラブ・通所介護施設など）
この表に記載のある施設の場合、その運営事業者が中小企業法の中小企業にあたり、「休業」する場合は、東京都の「感染拡大防止協力金」支給の対象となります。
●逆に、以下は、営業をお願い（許可）する施設
（「感染拡大防止協力金」の支給対象にはなりません。わかりにくいですが、この表の中の「食事提供施設」が記載の協力を行った場合のみ対象となります。）
●社会生活を維持する上で必要な施設（社会インフラ）
なお、頻出している「適切な感染症防止対策」については、以下をご覧ください。
4/11 午前０時発効となります。
と言っても、よくわかんない。自分の店はどうなのか？との個別のご相談には以下でお受けしています。是非、ご活用ください。
最後に、ちょっとこぼれ話。
●国との協議で調整が難航した項目について
ネットカフェ 国は自粛対象に含めないとしていましたが、都はネットカフェ難民（都内推計4000人）への緊急のすまいの確保（500件確保済み。増やしていく予定）を行うこととし、国を説得。
百貨店 都は「食料品売り場」以外を全て休業としたかったが、国は全ての売り場を営業と主張。「生活関連用品」を営業とすることでお互い妥協。
理美容店 都は営業自粛要請の対象としていたが、国が理美容団体の要望を受けて、対象外に。
ホームセンター 都は営業自粛要請の対象としていたが、国の意見を採用し、対象外に。
居酒屋・飲食店 都は営業自粛要請対象としていたが、国と真っ向から対立。営業時間の短縮等を妥協点とした。
都民の命を守るため、感染症予防の効果を徹底させたい東京都 と 経済への影響により配慮する国（自粛要請すると「保障」の話になるので、要請するところを拡げたくなかった。と推察します。）
↓ ＊参考記事
国は、２週間様子を見てからと及び腰でしたが、２週間も待っていられません。今が感染拡大防止のまさに重大局面です。
皆様のご協力をどうぞよろしくお願い致します。
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