板橋区選出、都議会議員の木下ふみこです。
本日2/28 の都議会 第１定例会、13:00からの 都民ファーストの会 一般質問への答弁で、全国公立小中高校の休校に対する都の見解が示されましたので、シェアします。
（質問） 都民ファーストの会 菅原直志（日野市選出）
昨日、突如政府から、全国の公立小中高を3月2日から春休み明けまで臨時休校させるとの方針が示されました。新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐという趣旨には賛同するものですが、現場の学校・自治体と十分な協議・調整をすることなく、突如、週明けから休校という政策決定は、対応に追われる自治体にさらに大きな混乱を引き起こすものと言わざるを得ません。
今回の唐突な政府の対応は都民生活に多大な影響を及ぼすものです。
小学校低学年の子供を持つ共働き家庭やひとり親は、一日中、小さい子供を家に一人にすることはできません。仕事を休まざるを得ず、その結果、所得・給料の減少というしわ寄せを負いかねないものです。小学校高学年・中高生に関しても、卒業式や入学試験をはじめ、様々な個別の事情を抱えています。
臨時休校の検討にあたっては、感染拡大を抑える資材の重点配備などの措置を強化・徹底した上で、学童保育を臨時的に長期休暇期間中と同様に1日中対応できる体制にするなど、働く親の実態に即した対応が必要と考えますが、公立小中高の臨時休校に関する見解を伺います。
さらに、特別支援学校に通う子供は、突如、専門性を有した学校による支援が受けられなくなり一層深刻な課題を抱えると考えられ、特別支援学校特有の事情に即した対応が必要と考えますが、見解を伺います。
政府の休校要請に基づき、最も大きなしわ寄せが行きかねないのが、非正規雇用で働く方々です。特に一人親で、小学校低学年のお子さんを育てている非正規雇用の親御さんは、勤務日数が減ることで、収入が減り、生活費を賄えないような事態に陥りかねません。
国の危機を乗り越えるにあたって、社会的、経済的に弱い立場にある方に、最も大きな負担を強いるようなことがあってはなりません。
そこで、この休校に伴い、派遣切りや、非正規雇用の解雇などがないようにすることはもちろん、収入面でも不安が生じないように都として国に求めるとともに、都としても対応すべきと考えますが、見解を伺います。
今回の国の決定には、保育園や学童保育所、幼稚園は今回の措置の対象に含まれていないとのことですが、一部自治体では独自にこれらの施設も休ませる動きもみられます。都内の感染の状況を踏まえた慎重な検討が必要です。
都内の感染状況を踏まえた方針を早期に示すとともに、開園を続ける保育園や学童保育所、幼稚園がある場合には、親の不安を軽減する取組が必要と考えますが、見解を伺います。
学校の休校要請を受けて、幼稚園、保育園が突如、休園になるのではないかとの不安が広がっています。どのような場合に休園にするのか、データに基づく基準を予め示すように、都は国に対して要請すべきと考えます。
また、先行して休校を実施した自治体においては、それに伴い医療関係者が出勤できず、医療機関が休まざるを得ない状況に追い込まれた例もあるとのことです。働くことが困難となる親、医療や学童・保育園等の関係者など厳しい対応を迫られる現場の方々など、今回の国の一連の措置により都民に多大な影響が出るものであり、国に対して必要な補償も求めるべきと付言しておきます。
（答弁：知事）↓
新型コロナウイルスの感染状況については、刻一刻と変化し続けており、その都度、適切な判断と対応が求められる。
昨日、全国一斉の臨時休業・休校を求める国の発表があったところであり、都としても速やかに対応を進めていくが、多くの都民や保護者の皆様が心配される声があるなど課題も多い。実施にあたっては、子供の在宅に伴って保護者が休業せざるを得ない状況が発生するなど、様々な影響が生じる。
そうした課題について、また、今回臨時休業の対象外となっている幼稚園や保育所が開所に伴い感染防止のために必要となる措置についての支援について、既に国に緊急の要望を行った。
その上で、都立学校においては、来週から春休みまでの間、全都立学校において臨時休業にすることとし、すでに各学校へ通知した。
特別支援学校については、保護者の都合により自宅等で過ごすことが困難な子供には、福祉等と連携した支援体制が整うまでの間、学校で過ごせるようにするなど、子供や保護者の安全や安心が守られるよう、柔軟な対応を行う。
区市町村に対しては、この方針を基本に、小中学校の対応を要請するとともに、日中の居場所を必要とする低学年の子供たちへの対応についても、学校施設の活用など、特段の依頼をするとともに、都としても支援していく。
また、非正規雇用を含む労働者の雇用と生活の安定のため、国において「雇用調整助成金」の特例制度を実施することも要望するとともに、都でも、解雇や休業時の賃金の支払い等に関する緊急の労働相談ダイヤルを設けた。
今後、更なる状況の変化に対しても、適切な対応策を迅速に打ち出し、感染拡大の防止、子供たちの安全確保、保護者の不安の払しょくに向けて全力で取り組んでいく。
（答弁：福祉保健局長）↓
保育所や学童クラブは、保護者が働いており、留守番をすることが困難な年齢の子供が利用するなど、学校とは異なるものであることから、国は、昨日、学校が臨時休業している期間についても、原則として開所する考えを示した。
都は、国の対応方針を踏まえ、感染の予防に留意した上で、保育所等を開所するよう、本日、区市町村に協力を要請する。
保育所や学童クラブは、仕事を抱える保護者が安心して子供を預ける場であり、重要な役割を担っている。
また、幼稚園も就学前の子供たちにとって大切な場である。
こうした状況下にあっても、子育て家庭が安心して保育所等を利用できるよう、本日、必要な対応をとるよう国に要望した。
都としても、引き続き、感染症に関する正確な情報提供に努め、区市町村や事業者等を支援していく。
●都民ファーストチャンネル
今回の国による突然の休校要請への 東京都の対応 をわかりやすく解説した動画です。是非ご覧下さい。
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