皆さま、明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いたします。
小泉育休効果
小泉環境大臣、滝川クリステルさんのご長男のご誕生、心よりお慶び申し上げます。
出展:日本経済新聞
さて、昨日の「育休取得」の発表以来、メディアでも話題ですが、
連日お呼び頂く新年会の席でも「どう思うか?」が話題になっています。
地域や東京都の団体の新年会は、50代60代、場合によっては70代の男性の参加が多いのですが、
このような場で話題になり、意見が交わされていること自体
「小泉育休効果」であることは間違いありません。
自分達の時とは明らかに時代が変わった。と多くの方々が認識を新たにしているのではないでしょうか?
男性の育休の取得率は、現在の若いパパ世代には育児を手伝いたい。と思っている人が多いにも関わらず、実際の育休取得率は6.16%。
10年前の1.72%から増えてはいるものの、驚きの低さです。
(ちなみに女性の育休取得率は80%以上)
理由は、育児休業制度は整っていても、実際に取得となると「意識の壁」があること。
意識の壁は、組織の中の空気であり、その空気を決定づけるのは、組織のトップの意識であることを考えると、
50代、60代、70代の男性たちの意識に一石を投じた今回の「小泉育休ショック」は、大きく役目を果たしていると思います。
パパが第1子の育児を手伝うと、第2子第3子が生まれる!
昨年末、明治32年に統計を取り始めて以来初めて、新生児の数が90万人を切ったという報道がありました。
危機的な状況であると思います。
男性が育休を取ることは、実はこの少子化対策にもっとも大きな効果があると言われています。
以下の内閣府男女共同参画白書の調査結果(厚労省)をご覧下さい。
休日に夫が育児を一切手伝わない場合の第2子以降の出生率が10%であるのに対して
6時間以上手伝う場合の第2子以降が生まれる確率は87.1%とおよそ9倍高いことがわかります。
あんなに痛い思いをして産んで、旦那は手伝ってくれず、育児も一人でとなれば、
「こんな大変なこともういいわ」と、妻が2子目を望まなくなるのもうなづけます。
つまり、男性が育児休暇を取って育児を手伝えば、そのカップルに2子目3子目が生まれる確率がぐーんと高くなるのです。
こんなに効果的な少子化対策が他にあるでしょうか?
世の中の男性のみなさん、これをチャンスに、育児休暇を取って子育てを楽しんでみませんか?
育児休業の取得は全ての労働者の権利です。育児休暇中の給与は国が雇用保険から支払います。
だから、取らないと損でもあるんです。
1998年に男性の首相が育休を取ったフィンランドでは、男性議員が育休を取得したくらいではニュースにもならないと言います。(出展:ハフポスト)
日本も早くそうなるように、国でも都道府県でも企業でも、あらゆる対策が取られることを願います。
追記)東京の男性の育休取得率は16.6%
東京都内の企業の男性の育児休業の取得率は全国平均の6.16%よりグッと高い16.6%となっています。
小池都知事と都民ファーストの会は、男性の育児参画を強く後押しする政策をとっています。
例えば、平成30年度から育児休業を男性従業員が一定期間取得した企業に対して奨励金を支給したり、短時間勤務や在宅勤務制度の導入など育児と仕事の両立環境の整備を進めています。
さらに、ライフワークバランスの普及啓発イベントの開催・育児休業取得のPR動画を配信したりなどの取り組みが、都内における男性の育児休業取得率の向上に寄与していると考えます。
引き続き、東京での男性の育休取得率アップに向けては、都議会議員としてしっかりと施策の推進を後押ししていきたいと思います。