個人情報保護法改正案は以下の通りです。
企業がインターネットの閲覧履歴等のデータを第三者に提供する場合、提供先の企業が個人を特定できる形場合は、利用者の事前の同意を得るように義務付けました。また、企業の情報漏洩が一定数以上になった場合、政府の個人情報保護委員会と個人情報漏洩の当事者への通知を義務付けました。この他に個人情報保護委員会の命令に違反した場合などの厳罰に対する法人の罰金上限を1億円に引き上げるとしています。
日本国内のGDPR対策が加速する中、国内法律においても個人情報保護に関する関心が高まっています。