中部電力は、仮想通貨を使った電子決済アプリを開発した。既に社内でコーヒー代の支払いに使う実証実験に着手。個人間で簡単に決済できる特長を生かし、家庭の太陽光発電で余った電気を個人同士で売買するシステムの構築などを目指す。再生可能エネルギーの有効活用に最新のデジタル技術が一役買うか。
との情報。
用途が増える嬉しい話。
実験では、スマートフォンのアプリで利用する中電独自の仮想通貨「カフェエネコイン」を発行。一コイン＝一円で換算し、オフィスでコーヒーの購入代金に充てられる。スマホでメニューの紙に印刷されたＱＲコードを読み取れば決済が完了。社員間での仮想通貨のやりとりも簡単だ。コインはクレジットカードからチャージする仕組みで昨年末から本店の三十人で実験を始めた。
ここまではポイントとあまり
変わらない。スイカのようにも思えるが。
しかし、
中電が想定するのは、電気が余った家庭から別の家庭や企業に電気を送った場合の電気代の精算。個人間の決済が容易な仮想通貨の特長を生かす。個人間で電気を融通すると中電の販売電力量は減るが、自社のブロックチェーンを活用してもらうことで顧客を囲い込む。
自社内でもブロックチェーンを使った自社の経費精算や設備点検記録の保存などへの応用を視野に入れる。多数のデータを一括管理する集中サーバーが不要なため、将来的にはデータセンターに要する費用を抑えられる可能性もある。
という点。
社員にシステム慣らしをし、
次に顧客に。
電力会社の試み。
これから増えそうだ。