最近ひそかに地方紙の紙面を賑わしている舟橋村議会が子育て共助政策の見直しを要求する意見書を提出したというニュース。それ自体は本当のことです。
が、どうも新聞を読んだ人の中には議会がこれまで賛成していたくせに急に子育て共助政策に対して反対と言い出していると勘違いをしている。紙面だけを見ればその気持ちも分からないではないが、記事がそのように訴えているというのであれば、それはフェイクです。
私は当の意見書を作った地方創生特別委員会に所属しており、その内実を知っているので、一言述べておきたい。
実は議会の誰も子育て共助に力を入れること自体には反対はしていない。むしろ賛成している・・・と思う。ただ、過去のこれまでの事業が本当に効果があったのか？もっと有効なやり方はなかったのか？などを検証することができない状況になっていることに主たる問題があるということを意見書では述べている。
例えば、各々の予算がついた事業が、計画時にどれだけの目標をかかげ、どれだけそれを達成したのかが、まったくわからない。トータルとして確かに人口は増えているが、それはその政策の成果なのか、それともたまたま宅地開発が成されたからなのか、その因果関係も分からない。
具体的には、「株式会社舟橋村（仮）を作る」という事業費1000万の事業があったが、実際にはそんな会社の話は聞いたことないとか、子育て共助のためのアプリの利用者は実際にはほとんどいない（追加で利用促進のために予算を投入してもほぼ効果なし）とか・・・そういう現状を見ると、少なくとも当初の計画段階ほどには、意見書にあるように子育て共助の政策が住民不在であり、村民に浸透しなかったと見るのは至極当然のことのように思われる。
失敗はどこにでも誰にでもある。
大切なのは、今後はしっかりと検証できる体制を作り、見直しを図っていくべきところは図っていなかければならないし、委託料だけで業者に丸投げしている事業については第三者機関による検証を考えるべきかもしれないということだ。意見書はそのようなことについて、現状に一石を投じただけに過ぎない。
新聞各社には議会と行政の対立構造をいたずらに煽るのではなく、もっと俯瞰した視点で公正公平な報道をお願いしたい。