11月26日の日本経済新聞５面「消費税 30年までに15%」より。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事が、日本は2030年までに消費税を15％まで上げる必要があると指摘しています。
高齢化で増える社会保障費をまかなうための財源として消費税を引き上げるべきとのこと。
また、2050年には20％にする必要があるとも。
少子化は今後の対策で補えても、高齢化は止めることができません。
そのため、消費税を段階的に引き上げていくのは不可避と言えそうです。
消費税が増税してから、社会保障費の負担が増えてからあたふたするのではなく、そうなる可能性が高いのであれば、早いうちから準備しておくことが必要です。
資産管理、資産形成の考え方の必要性がより高まりそうです。
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