米労働省が２日発表した１１月の米雇用統計では、失業率が大きく低下したものの、労働人口が大幅減少している点が懸念されており、依然として手放しで喜べる時期にはないことを示した。
米労働省が２日発表した１１月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・４ポイント改善して８・６％となり、２００９年３月（８・６％）以来、２年８か月ぶりの低さとなった。
雇用回復の目安となる非農業部門の就業者数もおおむね市場予想どおりに前月より１２万人増え、１０月の１０万人増から改善した。
個人消費を占う年末商戦も好調で、雇用指標の大幅改善とあわせ、減速傾向にある米景気が後退局面に陥るとの懸念は薄らぎそうだ。
景気動向を強く反映する民間部門の就業者数は１４万人増で、１０月の１１万７０００人増から改善した。業種別ではサービス業が好調だった。一方、建設業は１万２０００人減、製造業は２０００人増とふるわず、厳しい財政によるリストラで、政府部門も２万人減だった。
◎年末商戦の好調な滑り出しと相まって、小売り業の雇用者数が著しく伸び、季節調整後で４万９８００人増となった。
◎製造業の雇用者数の伸びは２０００人増。市場予想は下回ったものの、世界的な景気減速にもかかわらず、 米製造業が健闘していることを示した。