荒尾市議団来訪と尖閣諸島問題会議

荒尾市議会の百田副議長をはじめとする市議会各会派の議員の皆さんが午後国会事務所に来所されました。

荒尾のポリテクセンター存続の要望の他、市民病院や荒尾競馬場の経営の問題等について意見交換を致しました。

国の大きな方針で地域が大きな影響を受けないように、知恵を絞りつつ対応してゆきたいと思います。

夕方、民主党の政策調査会「法務・国土交通・外務部門会議」が開催されました。
会場は議員や関係者で立錐の余地もないほどでした。

今回は各省から事実関係の説明を受けることが主題でした。
国土交通省（海上保安庁）・法務省・外務省の担当者から説明を受けたあと、
いくつか質疑が行われました。

主な各省庁からの回答としては・・・
＜法務省＞
○釈放は刑事訴訟法第２４８条に基づいた検察の総合的判断による。
○従って指揮権発動もなく、政治の関与はない。
○本事案は刑事事件の捜査であり、「政治主導には馴染まない」。
○９月２３日（釈放の前日）に「中国の状況等について」外務省の担当者から
　レクチャーを受けたがこれは政治関与ではない。
○「今後の日中関係」ということについては刑事訴訟法第２４８条に定められた
　内容（起訴便宜主義）に含まれる。
○検察としては「日中関係」を判断する材料を持ち合わせていない。
○尖閣諸島関連としては、過去公務執行妨害での逮捕者はいない。
　平成１６年に魚釣島に上陸した中国人は国外に強制退去。
○船長以外の乗組員は参考人聴取
○「計画性は認められない」というのは中国船のとっさの行動（衝突）だから。
○処分保留であり、最終的な判断については情勢を踏まえて判断。
○ビデオ公開については、検討したい。

＜海上保安庁＞
○損傷した海上保安庁巡視船関する損害賠償請求については損傷具合を見て判断。
○国土交通大臣からは「国内法に則り対応」という指示を受け、逮捕となった。

など、ここでは全て書ききれないくらい多くの意見・要望がありました。
私としては那覇地検のプレスリリースにある
「被疑者の処分については、今後の情勢を踏まえて判断する予定」という一文に
ついて、
処分を保留するということは、
「情勢を踏まえて判断するというのは起訴するという選択肢もあるのか」
「その場合、被告人（船長）や証拠となる船舶を呼び戻すのか。証拠保全はどうか。」
など質問したかったのですが、時間切れとなりました。

ただ、法務省の回答の中で「日中関係を判断する材料を持ち合わせていない」としているのは「日中関係を考慮し総合的に判断」したことと矛盾しないのか。
これからいろいろと早急に詰めていかなければと思います。