放課後等デイサービスの利用者数・事業所数の推移
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001023067.pdf
厚生労働省
障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要 参照
障がい者GH、就労支援、放課後デイ、高齢者配食、身元保証などの地域の
社会課題を解決する福祉起業を応援する「日本新創業支援センター」です。
https://shigyou-fp.hp.peraichi.com/shinnsougyoushienn-honnsha
児童福祉起業講座では、
オススメの新規事業として、
「児童発達支援・放課後等デイサービス」
をご紹介していきます。
児童福祉起業講座 第二回目は
「児童福祉ビジネスの事業としての魅力とは？」です。
【児童福祉ビジネスの事業としての魅力とは？】
1. 事業の成長性
放課後等デイサービスが
2012年に認可事業として創設されてから、
まだ10年と黎明期にあり、
大手事業者の市場占有が進んでいない状況にあります。
各自治体が策定する障害児福祉計画では
地域に必要なサービス提供体制の確保を目的として、
各サービスごとに今後複数年に渡る利用量の増減予測を行っています。
児童発達支援・放課後等デイサービスの場合、
ほとんどの自治体で利用量増加の予測が立てられており、
国内に残された数少ない成長マーケットのひとつであると言えます。
また、利用者である発達障害のお子さんの数も増加傾向にあります。
2022年の文部科学省の調査では
公立の小中学生（普通の学校です！）の
8.8％が発達障害とのこと。
つまり35人学級なら1クラスに約3人が
読み書き計算や対人関係などに
困難があるということになります。
発達障害であると認定され、児童福祉を必要とする
お子様の数は増え続けています。
このように、事業所の数、利用者の数から見ても、
社会的問題に対処する必要性から見ても、
この分野におけるサービスやサポートの需要は
一貫して高まっており、
数少ない成長市場の1つであると改めて言えます。
次回は引きつづき、児童福祉ビジネスの事業としての魅力として
「児童福祉事業の安定性と高収益性」について解説していきます。
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