「６５歳まで再雇用義務化」のどこが間違いか
厚生労働省は「６５歳まで再雇用義務化」の関連法案を来年の通常国会に提出するという。まったくこの国は一体どうなっちまったんだ。どういう思考回路をもてばこういう発想が生まれてくるのか頭の中を是非とも覗かせて欲しいものだ。「大臣頼むよ」って言いたいとこだけど、結局官僚主導の日本の政治ではよっぽどのキャラクターを持ち合わせていない限り大臣の機能が発揮されることは無い。ちょっとでも政治をかじってる国民には、年金受給年齢の引き上げと同じく破たん状態の年金システムの延命工作だということは明白である。問題の本質から目を逸らしてあの手この手を考えたって何の解決にもならないのである。そもそも年金問題と雇用問題を混同させることにさえ目を疑ってしまう。せいぜい新たな問題を勃発させるくらいがオチなのだ。
企業にとって労働力確保の基準は、多少は年齢を考慮した体力というものもありはするが、個人の能力や経験なのである。これを法律で義務化するとなると企業活動を圧迫するどころか、年齢による採用となると、性別による人権問題と同じようなことが起こりうるのではないだろうか。さらに、ただでさえ就職難といわれる若者たちの社会進出を遅らせることに拍車をかけることになりかねない。
人は年齢や性別に関わらず「働きたい人」と「できれば働きたくない人」の２種類が存在すると思っている。国家や社会はこの区別をはっきりと打ち出しても良いのではないかと思う。それにより働きたい人間の就職先も確保しやすくなるし、働かないでいたい人間の不安も解消され尊厳も保てるのではないだろうか。もちろん働くことは素晴らしいしたくさんの物を生み出すことが出来る。しかし嫌々働くことは企業側にも労働者側にもメリットは見当たらない。もしも労働に対するインセンティブを与えたいのなら、キッザニアの様に幼少期からの教育したり、ネガティブなことばかりをニュースにするのでなく成功者たちの経験事例をきちんと報道することの方が先決である。あとは働きたくない人たちのための社会保障制度の再構築。年金、子ども手当、生活保護等を税金により一本化し、よりシンプルなシステムにより、人件費や建物を含めたシステムの維持管理費削減により、ベーシックインカムをはじめとする新たな社会保障制度のための財源の捻出を急ぐべきだと思うね。
厚生労働省は「６５歳まで再雇用義務化」の関連法案を来年の通常国会に提出するという。まったくこの国は一体どうなっちまったんだ。どういう思考回路をもてばこういう発想が生まれてくるのか頭の中を是非とも覗かせて欲しいものだ。「大臣頼むよ」って言いたいとこだけど、結局官僚主導の日本の政治ではよっぽどのキャラクターを持ち合わせていない限り大臣の機能が発揮されることは無い。ちょっとでも政治をかじってる国民には、年金受給年齢の引き上げと同じく破たん状態の年金システムの延命工作だということは明白である。問題の本質から目を逸らしてあの手この手を考えたって何の解決にもならないのである。そもそも年金問題と雇用問題を混同させることにさえ目を疑ってしまう。せいぜい新たな問題を勃発させるくらいがオチなのだ。
企業にとって労働力確保の基準は、多少は年齢を考慮した体力というものもありはするが、個人の能力や経験なのである。これを法律で義務化するとなると企業活動を圧迫するどころか、年齢による採用となると、性別による人権問題と同じようなことが起こりうるのではないだろうか。さらに、ただでさえ就職難といわれる若者たちの社会進出を遅らせることに拍車をかけることになりかねない。
人は年齢や性別に関わらず「働きたい人」と「できれば働きたくない人」の２種類が存在すると思っている。国家や社会はこの区別をはっきりと打ち出しても良いのではないかと思う。それにより働きたい人間の就職先も確保しやすくなるし、働かないでいたい人間の不安も解消され尊厳も保てるのではないだろうか。もちろん働くことは素晴らしいしたくさんの物を生み出すことが出来る。しかし嫌々働くことは企業側にも労働者側にもメリットは見当たらない。もしも労働に対するインセンティブを与えたいのなら、キッザニアの様に幼少期からの教育したり、ネガティブなことばかりをニュースにするのでなく成功者たちの経験事例をきちんと報道することの方が先決である。あとは働きたくない人たちのための社会保障制度の再構築。年金、子ども手当、生活保護等を税金により一本化し、よりシンプルなシステムにより、人件費や建物を含めたシステムの維持管理費削減により、ベーシックインカムをはじめとする新たな社会保障制度のための財源の捻出を急ぐべきだと思うね。