富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
消費税増税を勢いなのか策略なのか国際公約したとおもったら、矢継ぎ早に富裕層の所得増税検討に入るという。「社会保障と税の一体改革」において増税論は必須であるが、富裕層の増税は最後の最後に手を付けるべきというか、この日本から富裕層がいなくなることを覚悟をした上での議論をするべきである。かつての最高税率が７５％あったことがよく引き合いに出されるが、それこそ当時の景気対策で４０％にまで減税してきた経緯がある。感情的な歳入の方法に目を奪われ過ぎると、いつまでたっても湯水のように垂れ流されている歳出は削減されてゆかない。現在の日本は典型的な大企業病と同じ現象なのだ。一時期の好景気に沸いた会社が増員に増員を重ね社員の給与を手厚くし過ぎ、無謀な事業拡大を推し進めた挙句返済に追われ、運転資金を借りまくっている自転車操業をひたすら続けているだけなのだ。今日本政府は、そして国民までもが過去の成功体験の呪縛から逃れられなく、緊縮財政など受け入れる体制にない。たしかに心情、感情は理解できるが、それこそが国家破綻への誤った第一歩への選択肢なのだ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判が多くみられるようだが、これはかなり偏った一方的な意見で、この意見に従ってゆくと、それこそ富裕層は持てる知識や人脈や資金で日本からの脱出を図るであろう。これでは本末転倒なのがどうして理解できないのだろうか。今こそ日本は世界中から富裕層を呼び込む新体制のもとの新生日本ブランドを構築すべきなのだ。日本には世界に誇れる歴史的風情や治安の良さやおいしい食べ物が存在する。そこに富裕層の住む価値のある税制や金融インフラの改革は世界中にアピールできる一大国際公約になるのだ。再分配機能はベーシックインカムでシンプルに充分機能できる。今日本に必要なのは、富裕層の所得増税などではなく富裕層を世界から呼び込む起爆剤なのである。政府は今一度考え直してほしいものだ、目先の増税でなく明るい未来への投資を。
日本の食べ物はホントにおいしいものばかり！！！なんだこのシズル感は！！！
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