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《コラム》
《コラム》脱炭素化のためのグリーン化税制
菅首相は臨時国会の所信表明演説で、 2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（森林吸収分などを差引き後の値）とし、 脱炭素社会を目指すことを宣言、再生可能エネルギーなど グリーン化投資推進を成長戦略に位置付ける方針を示しました。 対応策の一つと検討されるのが、 グリーン化税制（炭素税、エネルギー税、車体課税、投資減税など）です。
炭素税と排出量取引 炭素税は、温室効果ガス排出量に応じて課税されます。 排出量に応じた価格付け（カーボンプライシング）を行い、 市場メカニズムを通じて排出量の削減をはかります。 カーボンプライシングには、炭素税のほかに排出量取引があります。 これは、排出者に排出量の上限を定め、他の排出者との取引を認める制度です。 どちらも高い削減効果が認められますが、 反面、経済成長を抑制する側面もあるといわれています。 日本では、炭素税「地球温暖化対策のための税」が導入されており、 原油や石油製品など化石燃料に対して課税しているほか、 東京都や埼玉県では、燃料・熱・電気の使用量の大きな事業者に対してＣＯ２削減を義務付け、 排出量取引制度が行われています。
エネルギー税、車体課税と投資減税 エネルギー税は、化石燃料等の消費や、 ＣＯ２を排出する車体に課税されます。 揮発油税、軽油引取税など化石燃料の引取りや、 自動車税など自動車の取得・所有に課税します。 投資減税は、ＣＯ２排出量が少なく、 エネルギー効率の高い設備や製品への研究開発投資に対する税額控除や、 減税措置など優遇措置をとり、経済的インセンティブを高めます。 これらは排出量に応じた措置でなく、削減効果は限定的といわれています。
グリーン化投資を新たな事業機会に ＥＳＧに取り組む上場企業への株式投資を促す開示制度（ＴＣＦＤ）も開始されており、 世界は、低炭素でレジリエントな社会への転換を目指しています。 ポストコロナ下での経済は、環境と共存できることが求められます。 中小企業にとっては、グリーン化のための製品・サービス開発が 新たな事業機会となるかもしれません。
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