＜住宅着工戸数＞１７．８％減の１０６万７４１戸 ０７年
1月31日20時54分配信 毎日新聞
国土交通省は３１日、０７年の新設住宅着工戸数が前年比１７．８％減の１０６万７４１戸だったと発表した。着工戸数は１９６７年以来４０年ぶりに１１０万戸台を割り、下落幅はバブル崩壊直後の９１年以来の低水準。耐震データ偽造問題を受けた建築基準法の厳格化に伴う混乱が大きく影響した。着工戸数の減少で、０７年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の実績見込みが下方修正されるなど、「官製不況」の様相も呈している。
年間着工戸数の減少は５年ぶり。分野別では、マンションが同２９．２％減の１６万８９１８戸で４年ぶりの減少。持ち家は同１２．２％減３１万４８６５戸で２年ぶりに、貸家は同１８．７％減の４４万１７３３戸で７年ぶりに、それぞれ減少した。 一方、０７年１２月の新設住宅着工戸数は前年同期比１９．２％減の８万７２１４戸。６カ月連続減ながら、下落幅は３カ月連続で縮小した。国交省が昨秋になって打ち出した対策の効果が出ているとみられる。 ただ、住宅着工の先行指標となる０７年１２月の建築確認の交付件数は、同１１．５％減の４万９３２０戸で、下落幅が拡大した。着工戸数減が再び加速する兆しである可能性もあるが、国交省は確認申請が不要な簡易設計が増えているためとみている。 ０７年の着工戸数の大幅減について、国交省は「改正法の影響であると、極めて重く受け止めている。対策を進め回復を期待したい」としている。【辻本貴洋】 建設業界非常に厳しいです
 いろいろと切り抜ける方策考えてますが・・・・今日から2月であります。はや1月終わっちゃいました
とにかく、がんばるしかない・・・・
じゃあの。
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