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選挙啓発サポート企業・団体に続々とご応募いただいています。


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先日、このブログでもお知らせしました が、県では、4月8日と22日に投票が行われる統一地方選挙で、明るい選挙啓発をサポートしていただける企業や団体を募集しています。


3月15日現在で、16の企業と団体 からご応募いただきました。


現在、県では、サポート企業・団体にお渡しする「選挙啓発7つ道具」を制作中で、完成後は、また、このブログでも披露する予定です。


なお、選挙啓発サポート企業・団体については、まだまだ募集中ですので、お気軽にご応募ください。


募集の詳細はこちら です。


第10回明るい選挙青年活動隊CEPTの企画会議を開催しました。


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県選挙管理委員会および県明るい選挙推進協議会では、若者の政治や選挙に対する関心を高めるための啓発活動が重要と考え、若者の視点から、啓発活動を企画立案し、実践していただく、「明るい選挙推進青年活動隊」(略称「CEPT」)を17年度に結成しました。
毎月1回、県庁6階の選挙管理委員会室に集まり、活動の打ち合わせを行っています。


3月13日には、4月8日に投票が行われる知事・県議会議員選挙を前に、第10回の企画会議を開催しました。

CEPTのメンバー4名が出席し、今年4月の統一地方選挙に実施する臨時啓発の事業について、各自の参加などについて打合せしました。


詳しくお知りになりたい方は、こちら をごらんください。



選挙と印刷の関係は?


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先日は、「選挙と会議についてご紹介しましたが、会議につきものなのが会議資料です。

選挙のために開催する会議や選挙事務、投票用紙を含めた用紙など、選挙ではたくさんの印刷物を製作します。

今日は、その印刷物についてご紹介します。


選挙の投票日は4月8日ですが、その準備のための会議は2月前に始まっています。

今回、県選挙管理委員会で開催した最初の会議は、開票時間を短縮するための研修会でしたが、それ以降も、選挙啓発の事業を検討する会議、政見放送実施のための打合せ会議、市町の選挙管理委員会との会議など開催しています。

それらの会議資料として製作した冊子関係は、合計で12種類、2440冊にもなります。


それ以外にも、選挙に関する事務や投票用紙など投票や開票の際に使用する書類など、合計で115種類、1,888,126枚を印刷します。

改めてみると、選挙の際の印刷物の政策数の多さには驚きます。


これでも、前回(15年4月)の統一地方選挙での印刷数より減っています。

それは、前回の統一地方選挙ではまだ制度があった不在者投票の大部分が「期日前投票」制度に移行したことによるもので、これにより、不在者投票用の封筒の印刷が約28万枚減少しています。


こうしてみると、選挙準備とは、印刷と会議のようにも思えますね。



投票用紙を市町へ発送しました。


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3月3日から県庁で梱包作業 を行っていた投票用紙や各種証明書用紙などを、本日午前9時に、県内各市町へ発送しました。

今朝発送したのは、4月8日に投票が行われる福井県知事・県議会議員選挙で使用される投票用紙をはじめとした諸用紙、計66種類、約157万枚です。

方面別に3台のトラックに分けて積み込まれた投票用紙などは、選挙管理委員会職員が同乗して各市町へ運ばれました。


詳しくお知りになりたい方は、こちら をごらんください。

投票用紙を梱包しています。


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19年4月8日に投票が行われる県知事・県議会議員選挙の際に使用する投票用紙や不在者投票用の封筒、投票録をはじめとする記録用紙などを3月7日に市町の選挙管理委員会へ発送することとしています。


現在、市町ごとの必要数を梱包しているところですが、カウントミスがないよう注意深く作業しています。


この作業は、発送の前日(3月6日)まで続きます。


詳しくお知りになりたい方は、こちら をごらんください。

「選挙よろず相談所」の2月分の相談件数を公表しました。


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2月6日に開設した選挙よろず相談所 には、いろいろなお問い合わせが寄せられています。

その一例は、先日、ご紹介 しましたが、2月分で集計 してみたところ、538件になりました。


一番多かったお問い合わせは、やはり、「選挙運動」に関するもので、全体の約3分の1を締めました。

「選挙運動」に関するお問い合わせ172件のうち、現職、立候補予定者、後援会の関係などの方々からいただくものが69件と多かったようです。


「選挙よろず相談所」では、平日毎日午前8時30分から午後5時15分まで受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。





「選挙啓発サポート企業・団体」を募集します。


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福井県選挙管理委員会では、平成19年4月8日執行予定の福井県知事選挙・県議会議員選挙で選挙啓発に積極的に協力いただける「選挙啓発サポート企業・団体」を募集しています。
 当委員会が保有する啓発資材は、当委員会から提供または貸し出しさせていただく予定です。

【サポート企業等の取組み例】
  ・事務所、店舗等における選挙啓発ソングの放送
  ・選挙啓発ポスターの掲示
  ・選挙啓発セロテープ(啓発標語入り)の使用
  ・サポート企業等のホームページでの投票参加の呼びかけ など種類、形態を問いません。


詳しくお知りになりたい方は、こちら をごらんください。


選挙準備と会議について

今日は、「選挙準備と会議」についてです。


選挙につきものの会議(説明会)、というと立候補予定者説明会を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし実際には、それ以外にも選挙準備のために会議を何回も開催しています。


今回の県知事選挙・県議会議員選挙に関しては、以下の17回の会議を開催する予定です。


都道府県選挙管理委員会委員長・書記長会議(1月30日)

開票事務の改善に関する研修会(2月8日)

統一地方選挙の選挙啓発事業の計画を検討する会議(2月9日)

投・開票に関する報道機関との打合せ会議(2月15日、2月23日)

政見・経歴放送に関する打合せ会議(2月13日、2月19日)

市町の選挙管理委員会の委員長・書記長・担当者との打合せ会議(2月21日)

県議会議員選挙の立候補受付業務などを委託する市町などとの打合せ会議(2月21日)

知事選挙の立候補予定者説明会(2月27日)

不在者投票指定病院等打合せ会議(3月1日)

県議会議員選挙の立候補予定者説明会(3月6日、7日、8日、9日)

投・開票速報に関する市町の選挙管理委員会との打合せ会議(4月2日)

知事選挙の選挙会(4月11日)


この内のいくつかの会議は、テレビのニュースなどで報道されて、皆様方の目に触れるかもしれません。


県選挙管理委員会の臨時ホームページ では、こうした会議の開催予定情報を順次提供する予定です。

町内会長は選挙運動はできるのでしょうか?


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2月6日に「選挙よろず相談所」を開設してから、選挙に関するたくさんのお問い合わせ をいただいています。

お問い合わせいただくのは、有権者の方、報道機関の方々、立候補を予定していらっしゃる方など、様々です。

同じようなお問い合わせをいただくこともあり、今日は、そんな中から一つご紹介します。



「町会会長は選挙運動をしてよいのでしょうか?」



さて、一見何の問題もないように思われますが、これはちょっと要注意です。

それは、市町によっては、町内会長は「非常勤の公務員」扱いとされている場合があるからです。

公職選挙法では、公務員が地位を利用して選挙運動することを禁止しています。

これは、行政機関は、補助金の交付決定、融資の決定、申請許可などの権限を持っていることから、こうした権限を担当する公務員が、特定の候補者に投票をすることを条件に補助金の交付などを決定するような行為を防ぐために設けられている規定です。

この規定によって、こうした権限がない公務員であっても、職務上の地位を利用して選挙運動することは禁止されています。


このことから、町内会長でも、「非常勤の公務員」扱いとなっている場合には、「地位を利用して」、つまり、町内会長であることを利用して、たとえば、特定の候補者へ投票依頼をしたり、後援会への入会勧誘をしたりすることは、法律で禁止されます。

なお、この規定には、罰則もありますので、ご注意ください。


ルールを守って明るく、正しい選挙を行いましょう。

知事選挙、県議会議員選挙の立候補予定者説明会の日程が決まりました。


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2月18日に投票が行われた大野市議会議員選挙は、即日開票され、20名の当選者が決定されました。

詳しい結果は、こちら に掲載してありますので、ごらんください。


また、本日は、3月6日に任期満了を迎える美浜町長選挙が告示されました。

午前8時半に立候補を届け出たのは、現職の山口治太郎氏一人で、午後5時には立候補届出が締め切られ、山口氏の無投票当選が決定しました。


さて、これで統一地方選挙前の市町の選挙がすべて終了しました。

次に投票が行われるのは、再来月4月8日の知事選挙・県議会議員選挙です。

この二つの選挙の立候補予定者説明会の日程が決まりました。


詳しい日程をお知りになりたい方は、こちら をごらんください。