法科大学院を卒業したお蔭で司法試験に合格したという人がいる一方で法科大学院を卒業したが司法試験に合格できなかったという人も当然のことながらいます(一昔前であれば5年間に3回しか受験できなかったが今現在は5年間で5回受験できることになっている)。5年間で5回受験して司法試験の受験資格をなくしてしまった人も少なからずいます。こういう「5年間で5回受験して不合格だった場合どうすればよいのか」ということについて書かせてもらいたい。あくまでもここの内容は個人的意見である都同時に主観的意見であるという前提であることを理解して読んでもらいたい。私自身は弁護士をはじめとする法律関係の仕事をしているわけでもなければ大学の教職員でもなければ資格試験の学校の関係者でもありません。
①司法試験に不合格になった場合の方向性について
司法試験に不合格だった場合の選択肢として「司法試験を諦めて就職活動をする」「自分の親が自営業なら自営業を継ぐ」「女性なら結婚して専業主婦になる方法もある(男性が専業主婦になるという選択肢も男女平等の世界ではあるのかもしれないが)」「司法試験以外の資格試験に挑戦する」「もう一度法科大学院に入学しなおしたり予備試験を受験して司法試験をやり直す」という方法もあるようです。ただ個人的な意見として言うならば「もう一度法科大学院に入学しなおしたり予備試験を受験して司法試験をやり直す」はやめたほうがいいですよ。もう一度やり直して合格できる保証はありませんから。就職して仕事をしながら「司法試験以外の資格試験に挑戦する」という選択肢がまだまともだと思うけどね。

②法科大学院に進学すべきか予備試験ルートで司法試験を受験するか
法科大学院に行くか予備試験ルートで司法試験を受験するかということについては本人が自分の頭で考えて行動すべき内容であって私自身がどうのこうのというべき内容ではない。ただし今現在の司法試験の合格実績等から考えて(5年間で5回受験したが合格できなかった人が多数いるという現状から考えて)大学(学部生)在籍中に予備試験を受験してみて「予備試験に合格できるかどうか」がある意味重要である(現実に学部生2回生で予備試験ルートで司法試験を受験して合格した受験生がいると新聞で読んだ経験がある)。予備試験に合格できない(又は予備試験の問題を見て適性的に無理があると感じた)のなら法科大学院に進学するのは辞めておいた方がいいと思う(法科大学院に進学したお蔭で合格できるという可能性もあるが不合格になる可能性もある)。法科大学院に進学して司法試験に不合格だった場合、法化大学院の授業料が無駄になるだけでなく年齢的に就職が厳しくなる(その時の景気動向等にもよるが年齢的に新卒扱いしてもらえなくなることがある)ということも考えておいた方がいい。このことから考えて「予備試験の合格できる自信がないから」「本当に勉強がしたいわけでもないけど就職もしたくないというモラトリアム的感覚」「大学の教職員が法科大学院に進学することを進めてきたから」「親が法科大学院に進学しろといってきたから(これは余ないかもしれないが)」という程度の感覚なら法科大学院に進学するのはやめておいたほうがいい。これは新聞で読んだ話だが予備試験ルートでの合格実績(合格率)と法科大学院卒の合格実績(合格率)であれば予備試験ルートでの合格実績(合格率)の方が高いそうだ(法科大学院卒の合格実績(合格率)は受験者数を分母にした合格率であって諦めた人は分母に含まれていない)。大学の教職員が法科大学院に進学することを進めてくるのは「受講料収入という売上が欲しい」と考えているから進学を勧めてくるのであって学生のことを考えてではない。こういうことはきっちりと理解して法科大学院に進学するべきかどうかをきっちりと考えて欲しい。

③「資格スクエア」というサイトに書いてあったとんでもない情報
「資格スクエア(https://www.shikaku-square.com/media/shihoshiken/experience-of-failing-the-bar-exam-is-not-wasted/)」というサイトに以下の様なとんでもない情報が書かれていたので引用させてもらいたい。以下引用。
----------------
司法試験不合格経験は無駄にならない!社会人経験0で未来を切り拓く方法
残念ながら司法試験に不合格となってしまった場合、その受験経験は無駄になってしまうのでしょうか?いいえ、そのようなことは決してありません。難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力は就職活動に役立ちます。それだけに留まらず、今後の人生においても役に立つでしょう。例え社会人経験が0であっても恐るに足らずです。この記事では、司法試験に不合格となった場合でも、そして社会人経験0であっても未来を切り拓く方法について解説していきます。是非、ご参考になさってくださいね。
1 司法試験に不合格でも受験経験は無駄にならない
司法試験へのチャレンジを考えた時に、「もし不合格になったらどうしよう。」などと不安に思われる方の方が多いかと思います。それは、いったいなぜなのでしょうか?なぜなら、一昔前のイメージでは、司法試験に不合格となりいわゆる『3振(※)』してしまった場合の年齢や社会人経験の有無を考えて、受験へのチャレンジを躊躇してしまうといったケースが考えられたからです。一般的には、法科大学院を卒業し司法試験に3振に差しかかってくる方が多いでしょう。人によっては、30代に突入している方もいらっしゃるかもしれませんね。社会人経験がなく30代前後で就職活動をする場合に不利となることが多かったのですが、現在は違います。昨今では、コーポレートガバナンス強化が多く謳われるようになり、法務部や総務部などでは法科大学院修了者の求人が少なくありません。司法試験受験経験者も然りです。また、法律事務所の就職などでは、豊富な法律知識を備えていることがアピールポイントとなるでしょう。もし、仮に正社員としての就職が難しければ、派遣やパートアルバイトなどから入職し経験を積み、正社員登用のチャンスを得る道もあります。一見すると遠回りのようにも思えますが、司法試験の受験経験を活かし、焦らずに着実に社会人経験と実務を身に付ける選択をすることが得策といえるのかもしれません。
2 司法試験「不合格」の先の未来の切り拓き方
「司法試験に不合格だった・・・。」と落ち込んでしまう気持ちは本人にしか分からない辛さがあります。全身全霊で長期間に渡り難関試験に挑んでこられたのですから無理もありません。しかしながら、これから先の未来を切り拓いて行くためには、あまり不合格であったことを引きずらずに気持ちを切り替えていくことも必要であるといえるのかもしれませんね。今までの素晴らしい経験があるのですから、恐れるに足らずです!一概にはいえませんが、以下で詳しく解説していきますので、是非ご参考になさってくださいね。
(1) 隣接資格取得の期待可能性が高まる(勉強のコツをフル活用)
例えば、隣接資格(司法書士や行政書士など)の資格取得を検討する方も珍しくありません。これまでの学習経験(勉強法やモチベーション維持など「勉強のコツ」)を活かすことができますし、比較的合格に近づきやすいといえます。法律系資格の有資格者であれば、就職に有利であることは勿論、独立開業も遠い夢ではありませんよね。
(2) 専門知識を活かす
求人先企業の業務内容に関する専門分野の知識と自身の習得した知識が合致していれば、有利に就職を進められる可能性が高まります。例えば、ご自身の司法試験受験時の選択科目の分野が「知的財産法」などであれば、より専門性を活かしながら活躍できるでしょう。民法や商法、労働法なども、全ての企業にとって要となる法律であることは容易に想像がつくのではないでしょうか。そもそも、司法試験の学習科目は企業にとって切っても切れない重要なものばかりですよね。これらの高度な専門知識は誰もが有しているものではありませんので、この知識を活かせる場所はたくさんあるといっても過言ではありません。一方で、法科大学院修了者かつ法学部以外の学部出身者の場合はどうでしょうか。法律と自身の専門分野を兼ね備えた人材として他者との差別化を図ることができますので、アピールポイントとなり有利に就職活動を進めることができるでしょう。
(3) 社会人としての常識を身に着けるための努力は必要
どのような職場でも社会人として働いていく上で、一般常識や最低限のマナーは必要です。自分一人ではなく、仲間と共にルールの中で仕事を円滑に進めていかなければなりません。勉強とはまた違った難しさがあることも事実ですが、これらを避けて通ることはできませんので、そのための努力は怠らないようにしましょう。また、企業で働く上でコミュニケーション能力は必須です。「この人と一緒に働きたい。」と思われるような人材を採用したいと企業側は考えていますので、その辺りを意識して面接に臨まれることをおすすめします。
(4) 自分の資質に合った就職先を探す
自分の資質があまりよく分からないという場合は、人材派遣会社などでプロのキャリアカウンセラーなどに客観的に判断してもらいアドバイスをもらうという方法もあります。「自分にでは分からなかったけれど、こんな長所があったのか!」などと新たな発見があるかもしれませんね。一方で、自分は得意だと思っていたことが実は大きな負担となっていることも考えられますので、長く働くことを考えると避けた方が良いのかもしれません。例えば、一概にはいえませんが、コツコツと行う作業が得意であれば、契約書などの書面審査や作成、調査業務などのような法務職が適していると思われます。なぜなら、これらは、営業職ほどの対面でのコミュニケーション能力は求められないものの高い知識を要するからです。昨今では、リモートワークも普及してきましたので、コツコツと行う業務に適した環境が整いつつあり、対面でのコミュニケーションをとるのが苦手という方には向いているのかもしれませんね。コロナウィルスの影響により、新しい働き方の定着化が進む中、対面でのコミュニケーションが苦手という方にとっては、ご自身の資質に合った仕事が見つけやすい環境にあるともいえるのかもしれませんね。また、英語やコミュニケーション能力に長けていれば、グローバルに活躍できるチャンスがあるといえます。これまでの経験と知識を武器に積極的に就職活動にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。企業の大小だけではなく、業務分野や業務範囲についても着目して、幅広い視点でご自身の資質に合った就職先を探してみてくださいね。“人のいるところに法律あり”ですから、司法試験の受験経験を活かせる場所があるはずです。
3 司法試験不合格経験から得られるメリットとは
前述のとおり、難関試験である司法試験の学習経験は、隣接資格取得へのハードルを低く感じることが期待できます。司法試験と科目が重複している司法書士試験や行政書士試験などは比較的苦労せずに取得できる可能性があります。なぜなら、学習未経験科目についても、司法試験受験経験で培ってきた『勉強のコツ』を活かすことができますので大きなアドバンテージとなるからです。また、企業の面接時などでは、例え司法試験に不合格という結果であっても「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」などと評価され有利に働くことがあります。これらは、社会人としてとても大切なことですし、一朝一夕で身に付けられるものではありませんよね。企業側としても、自社で能力の高い人材を採用したいという要望がありますので、努力次第では企業の一翼を担う存在となることも夢ではないかもしれませんね。つまり、『司法試験の受験(学習)経験』は未来を切り拓く大きな糧であり、何にも代え難い財産といえるのではないでしょうか。
4 サマリー
難関試験である司法試験にチャレンジすることは簡単なことではありません。心身ともにタフでなければならず、例え結果が不合格であったとしてもその経験は糧となり大きな財産となります。これまでの自身の貴重な経験を活かして、自信を持って未来を切り拓いていってくださいね。
5 まとめ
・司法試験に不合格でも受験経験は無駄にならずアピールポイントとなるケースもある
・司法試験「不合格」の先の未来の切り拓き方|①隣接資格を取得できる可能性が高まる②就業経験がない分、社会人としての常識を身に着けるための努力は必要③自分の資質に合った就職先を探す
・司法試験不合格経験から得られるメリット|①学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる②「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある
----------------
はっきり言ってここに書いてある内容は非常に危険であると同時に間違った情報が少なからずあることは事実である。
間違っている内容①「残念ながら司法試験に不合格となってしまった場合、その受験経験は無駄になってしまうのでしょうか?いいえ、そのようなことは決してありません。難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力は就職活動に役立ちます。」
はっきり言って就職で必要なものは資格試験を持っているかどうかということも重要だがそれ以上に「入社してからその知識をどのように生かすことが出来るのか」「どのように会社で貢献してくれるのか」という事を知りたいと思っています。中途採用であればどういう実務経験があってどういうことが出来るのかということも問われます。「難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力」は評価の対象外です。「一生懸命頑張ったのですね」同情してくれることはあっても評価の対象になるかどうかは知りません。「難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力」があれば試験に合格できるのではと思ってしまいます。現実に昔なら司法試験(旧司法試験)に合格できなかったような人が司法試験(法科大学院が出来てからの新司法試験)に合格していると新聞や雑誌には書かれている。このことから考えて「難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力」をしてきたのなら司法試験に合格しています。合格できなかったということは余程「運が悪かった」「やる気がなかった」「合格するだけの能力がなかった」「法律関係の試験に対する適性がなかった」のどれかでしょう。「運が悪かった」のなら1回目に不合格になっても2回目位で合格するのではないかと思いますが。

間違っている内容②「「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある」「企業側としても、自社で能力の高い人材を採用したいという要望がありますので、努力次第では企業の一翼を担う存在となることも夢ではないかもしれませんね。」
「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある」なら司法試験に合格するのでは。法科大学院を卒業して「能力の高い人材」が司法試験に不合格になることってあるのかな。

間違っている内容③「隣接資格取得の期待可能性が高まる(勉強のコツをフル活用)」
司法試験の不合格だった人が司法書士・行政書士等法律と関係のある資格試験に転向する人がいるという話を聞いたことがあります。これはこれで結構なことだが、司法書士の合格率が2~3%、行政書士の合格率が10%位だそうです。ということは約90%(又はそれ以上)の人が不合格になります。そのため、司法試験から司法書士や行政書士試験に転向しても何度も落ち続けて司法試験の不合格よりも深刻な状況になる可能性がある。今現在の司法試験は受験回数や年数が制限されているが司法書士や行政書士は受験回数制限がないため、司法試験に落ちて転向した試験にも合格できず、年齢だけ高くなって就職も出来なくなってしまう人が数多くいるそうです。あくまでもこれは「期待可能性が高まる」というだけで絶対に合格できてかついい職場に就職できることを保障しているわけではないということです。

間違っている内容④「学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる」
間違っている内容③にも書いたが司法試験から司法書士や行政書士試験に転向しても何度も落ち続ける人もいます。学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができるのなら司法試験に合格しているのではないかという事を理解しておいた方がいい。「学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる」と言うのなら学部生時代に司法書士や行政書士に合格しておいてそれから法科大学院に進学する(こうしておけば例え司法試験に不合格であっても人生のやり直しがききやすい)とか、会社を止めて司法試験を目指すなら司法書士や行政書士に合格しておいて司法書士や行政書士の事務所でアルバイトをしながら予備試験を受験して司法試験を受験すると言うことをやっておけば人生設計が建てやすいのではないかと思うのは僕だけですか。

間違っている内容⑤「法律系資格の有資格者であれば、就職に有利であることは勿論、独立開業も遠い夢ではありませんよね。」
今現在司法試験に合格しても「就職できない人がいる」「独立開業しても収入が少なくて生計を維持できない人がいる」「司法修習生を終了して弁護士になったにもかかわらず就職も出来ずお金がなくて弁護士会に登録も出来ない人がいる」という話を聞いたことがある(これは新聞や雑誌でも書かれていた)。行政書士や司法書士に関してはどうなんでしょうね。確か以前行政書士法人や弁護士法人が倒産したと言う話を聞いたが。資格があれば多少就職や独立開業に有利だが、「資格試験に合格する」「コミュニケーション能力や業務をこなす能力がある」と言うことが大前提である。

間違っている内容⑥「昨今では、コーポレートガバナンス強化が多く謳われるようになり、法務部や総務部などでは法科大学院修了者の求人が少なくありません。司法試験受験経験者も然りです。また、法律事務所の就職などでは、豊富な法律知識を備えていることがアピールポイントとなるでしょう。」
豊富な法律知識があれば司法試験に合格できているはずです。何度も書きますが今現在の司法試験(法科大学院が出来てからの司法試験)において昔(法科大学院が出来る前の司法試験)では合格できないような人が現実に合格できていると言う話を聞いたことがあります。合格できなかったと言うことは法律方面の知識が余程足りないか適性的に無理があるかのどちらかである確率が高いです。司法試験に不合格だったと言うことは「豊富な法律知識」がないということが証明されてしまったことになります。ですので「豊富な法律知識」と言う部分は明らかに間違っています。法科大学院を卒業したが明らかに司法試験が適性的に向いていないことに気付いて就職活動を行った場合であれば年齢的に若いため(とはいっても20代半ばになっているが)、法務部等に採用される可能性があるかもしれないが法科大学院を卒業して司法試験に5回不合格だった人が採用されるかどうかは不明である。ただ、会社の規模や業界等にもよるが法務部や総務部は間接部門のため、余り人数を割きたくないため司法試験に合格しているか又は法学部卒の新卒なら採用される可能性もある(あくまでも可能性)かもしれないが司法試験に合格出来なかった人が採用されるだろうと言う甘い期待はしない方がいいですよ。

④個人的意見として
法科大学院に進学するかしないかは人の自由である。進学するかしないかな人の権利であって私自身が干渉すべき領域ではありません。ただ、「予備試験に合格する自信がないから」「ただ単なるモラトリアム的感覚」なら法科大学院には進学しない方がいい。高校や大学や大学院は勉強をするべき場所であって遊ぶところではありません。ただ単なるモラトリアム的感覚なら法科大学院には行かない方がいいですよ。大学に現役で合格して法科大学院に2年行って司法試験に5回落ちたら30歳前後の、何の資格や職歴もない(あるのは学歴だけ)と言う人間が出来上がってしまうのですよ。高卒で正社員として就職していれば約10年間の職歴のある人間が出来る(商業高校や工業高校を卒業していれば高校在籍中に何がしかの資格を取得させられている場合が多い)。高卒で正社員として就職していれば約10年間の職歴のある人間が出来るが転職活動をすればまだ仕事が見つかる可能性があります。しかし、法科大学院を卒業して司法試験の5回落ちた場合何の職歴も資格もない人が転職活動や就職活動を始めても学歴に見合う就職先が見つかる可能性は低いです。もし司法試験を受験したいのなら「学部生時代に予備試験の合格してから司法試験に臨む(予備試験に合格できないなら諦めて正社員に就職する)」「法科大学院に進学したいなら司法試験を1回で合格できるように死ぬほど勉強する(出来ないなら辞めておいた方がいい)」「法科大学院に進学するなら学部生時代に司法書士や行政書士試験に合格しておいて(合格できないなら法科大学院に進学しない)もし司法試験に落ちてもすぐに方針転換できるようにしておく(もし司法試験に落ちたら司法書士等の資格が活かせる職場をすぐに探す)」「会社を止めて司法試験を目指すなら司法書士や行政書士の試験に合格しておいてその方面の事務所に勤めながら予備試験を目指す(予備試験ルートでの司法試験を目指す)」というようなリスクマネージメントをきっちりしておいた方がいい。こうしておけばある程度人生におけるリスクマネージメントが出来ると思う(そう思うのは僕だけかもしれないが)。