第6波はいつ終わるのか。来月6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、政府は首都圏や関西などの10都府県は延長する方向で調整を始めた。感染者数は減少傾向にあるが、病床使用率が高止まりしているからだ。東京や大阪では致死率が重症化率を上回る異常事態も起きている。「重症者」の定義から外れ「軽症」扱いのまま亡くなるケースが高齢者を中心に拡大しているのだ。目も当てられないのが、死者数が突出している大阪だ。27日の死者数こそ12人と低水準だったが、26日まで5日連続で東京超えと連日の高水準だった。第6波が始まったとされる昨年12月17日から、27日までの死者数は累計811人と、東京（449人）の2倍弱。東京の人口が大阪の約1.6倍であることを考慮すると、事実上、3倍近くの死者が出ている計算になる。ヒドイのが、大阪市の松井市長だ。場違いな言動にかまけ、炎上している。ウクライナ危機について、共産党の志位委員長が24日に〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです〉とツイートすると、松井市長は〈共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？〉と皮肉ってみせたのだ。これにツイッターでは〈大阪の市長としてのアカウントを使い、今言いたい事がそれですか？〉と批判が続出。〈アンタは大阪の人たちをコロナウィルスから守る決意と覚悟持てよ〉と大炎上だ。「ここへきて、大阪市民から松井市長への批判が続出しています。死者数の突出はもちろんのこと、大阪は病床使用率も8割近くで東京より高い。市民の不満が高まるのも当然です。自治体トップとして、ワクチンの3回目接種や検査、医療体制の拡充を優先すべき、という声が上がっているのです」（地元関係者）ウクライナ情勢に言及するのは結構だが、何よりも感染症対策を優先すべきだ。
2022/02/28 13:50 日刊ゲンダイ