特定の政党の批判するというわけではないがよく｢身を切る改革｣の一環として｢国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)｣という事を訴えかける候補者がいる。この政策や考え方のメリットやデメリットについて考えたいと思う。あくまでもこれは個人的な意見であって特定の個人や政党のことを批判しているわけでもないし賞賛しているわけでもないという前提で読んで欲しい。
○メリット
①財政負担が軽くなる
方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことによって支出が減って財政負担が軽くなる。
○デメリット
①｢給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)｣ということ以外に目玉政策がない人が立候補する(又はこれ以外に何もしない人が立候補する)可能性がある
見ての通りだが｢給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことによって財政健全化をします｣ということ以外に売りのない候補者が立候補したり当選したりすることがよくある。又4年間の成果が｢国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)｣ということだけしか何もしなかったという人がたまにいるような気がします。給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことだけを実行して満足してしまう人や有権者にも問題があります。
②給料を下げた分政治や政策や仕事の質が下がる可能性がある
給料を下げた分仕事がいい加減になったり質が下がってしまったら意味がないのでは。又よくあることだが仕事を放置してテレビ番組に出演しまくるようなことがあったら意味がないですね(テレビ局から報酬が出ているかどうかは別として)。
③給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰いまくっていたら意味がないのではないか。
給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰うという政治家はいますね(全てではないが)。｢給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰う候補者｣と｢給料や退職金は満額貰うが政治献金や賄賂を絶対に受け取らない｣という候補者であればどちらがよいのかは有権者自身の頭で判断して欲しい。
④金持ち以外に立候補できなくなる(格差が拡大する)
以前(2000年代になってから)こんな事を言った人がいた。｢選挙には結構お金がかかるんですよ。選挙に立候補すると選挙活動のための経費(ポスター代や選挙事務所の経費等)と選挙管理委員会に支払う保証金みたいなお金(｢当選した候補者｣｢落選したがある程度の得票率があった候補者｣については返金されるらしいが)等がいるんですよ。今の選挙制度だとお金がかかるため、お金のある人しか選挙に立候補できない。だから政治の世界に経済的弱者の意見が届きにくいという事実はこういう選挙制度にも問題がある｣というニュアンスのこと言った人がいるという事実をを雑誌で報道されていました。退職金や給料を減らすということは余程経済的に余裕のある人や支援してくれるスポンサー的人物のある人(ようは政治献金等をしてくれる人のこと)しか選挙に立候補できなくなるという事実があるということなんですよ。
こういうこと(メリットデメリット)を考えて選挙で投票している人っているのかな(多分ほとんどいないと思う)。