日本維新の会は2021年5月17日に「日本大改革プラン」というものを発表したらしい。これは｢今年に行われる衆議院選挙に向けての対応｣｢昨年11月1日に行われた大阪と構想の否決に伴う政党としての新機軸を示すため｣ということがあるのだろう。その内容を紹介する。以下引用。
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維新が「日本大改革プラン」発表最低所得保障や税体系改革
日本維新の会は１７日、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ、最低所得保障）」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱。次期衆院選で、統治機構改革などと並ぶ重要公約として位置付ける。社会保障改革の目玉となるＢＩは、公的年金の１階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入。０歳から全国民に月額６万～１０万円を一律給付し、高齢者には追加の給付を検討する。必要財源は年間約１００兆円を見込む。２階部分に当たる厚生年金は維持する。税制は「税体系一体」の改革を掲げた。消費の喚起と経済成長を重視し、消費税を２年間５％に減税した後、恒常的に８％に減税する。企業の国際競争力強化に向け法人税を減税し、相続税は廃止する。所得税については、ＢＩ部分は非課税とし、残りの収入の７００万円以下の部分については１０％、７００万円を超える部分は３０％の課税率を設定。配当所得などへの分離課税は廃止し、総合課税方式とする。維新の試算モデルによると、社会保険料負担などを除けば、ＢＩ導入と所得税率の単純化で、年収５００万円の世帯（配偶者と子供１人の場合）の手取り金額は、現行システムに比べ約１７０万円アップするという。このほか、成長戦略として、解雇規制緩和を含む労働市場改革やマイナンバーのフル活用を中心とするデジタル改革を提唱した。
産経新聞 2021/5/17(月) 19:39配信
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はっきり言ってこれを間に受ける馬鹿はいないだろうね。書いてある内容自体が子供だましのレベルですね。まあこれをいい意見だと思うのは余程知的レベルの低いあほ以外の何者でもない。そう思う根拠について書いていきたいと思う。
根拠①｢消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱｣
まずこれがあほらしいと思う。むやみやたらと増税しまくることがいいとは思わない(当たり前だ)。しかし消費税や法人税を減税するとその分の税収が減ることになる。ではその分の税収をどこから確保するのだろうか。今の日本や地方自治体の財政状態からしてこういうことをして本当に大丈夫か。その部分が不明確である。以前雑誌に書いてあったことだが｢むやみやたらと消費税減税と公約に掲げる政党があるがその分の財源確保の方法を明確にせずただ単に選挙で投票してもらうためだけに出来もしない公約を掲げているだけの低レベルな政党｣と書いていることがあった(この意見が正しいか間違っているかは別問題とする)。こういうことを雑誌に堂々と書くのも問題がないとは言わないがある意味正論である。出来もしないくせに選挙公約に掲げておきながら後々で来ませんでしたというのは詐欺(こういうことを出来ます詐欺という)と同じである。
根拠②｢相続税は廃止する｣
これもあほらしいと思う。むやみやたらと増税しまくることがいいとは思わない(当たり前だ)。しかし相続税を廃止するとその分税収が減ることになる。ではその分の税収をどこから確保するのだろうか。今の日本や地方自治体の財政状態からしてこういうことをして本当に大丈夫か。その部分が不明確である。相続税や贈与税は累進課税制である。相続や贈与によりもらった財産の金額が少なければ税額も少なくなる。逆に相続や贈与によりもらった財産の金額が多ければ税額も多くなる。このことから考えて相続税を廃止すれば金持ちは得をして一般人は損をすることになる。逆に格差を拡大させる政策になってしまうのではないかと思うのは僕だけか。
根拠③｢企業の国際競争力強化に向け法人税を減税｣
法人税が高い安いと国際競争力は関係ない。メーカーが海外に工場を移転しているのは｢人件費が安い｣｢土地が安い｣等の理由である。法人税が国内では高いからという理由ではない。｢法人税を下げれば企業の国際競争力強化に繋がる｣という人に聞きたい。｢法人税率を１％下げたらどの程度国際競争力が強化されるのか｣｢企業の国際競争力強化のためには法人税率を何％位に設定するのが一番良いのか説明してみろ｣｢法人税率を0％にしたら海外より日本企業の国際競争力が向上してメーカーの工場が日本国内に全て戻ってくるのか｣ということについて明確に説明出来る人はいない。当たり前ですね。何度も言うがメーカーが海外に工場を移転しているのは｢人件費が安い｣｢土地が安い｣等の理由である。法人税が国内では高いからという理由ではない。国際競争力強化を目指すのなら、日本国内の生産性向上や労働者の能力向上等が重要である。
根拠④｢ベーシックインカム導入の財源はどこなのか｣
はっきり言って今の日本の財政状態から考えてどこに財源があるのか不明です。
<結論>
結論として言う。はっきり言ってこれといった政策理念のない政党が目玉政策の失敗を取り戻すために出来もしない事を言い出しているとしか言い切れないですね。とある政令指定都市(大阪市や堺市ではない)において｢減税をします｣といって当選した市長がいたがそれ以降あまりいい結果を出だせていない(他の候補者よりましという感じでだらだら市長の座に居座っているようだが)という事実がある。その市では支出を減らすための一環として市議会議員定数を減らすといったが｢市民の意見が反映できなくなる恐れがある｣｢民主主義的に余り良くない｣みたいな意見が出てきてあまり前に進んでいないという話になっている(それ以前に最近新聞ではあまりその市における減税の話があまり新聞等で話題にならないような気がする)。まあ維新の会は昔の民主党政権末期の状態に似てきているような気がするのは僕だけかな。一昔前、自民党政権に嫌気がさして民主党が政権を握ったが、民主党が政権をとった最初の頃は色々話題に上り政治が健全な方向性に行くのではないかと期待したが、途中から失望した人(有権者)が多く、自民党政権に取って代わられたということがかつてあった。まさにその時と同じである。自民党よりましではないかという期待から維新の会の候補者が当選したが、あまり期待出来ない(期待出来ないどころか不正不祥事が多く結局よその政党と変わらない、又は余計にたちが悪いと思う有権者も増えてきているようである)事が目に見えてきているようである。実際大阪府内の市町村長選挙でも維新の会の候補者が落選していますからね。自分達の明確な理念や方向性に行き詰って行き当たりばったりに人気取りやうわべだけの政策を打ち出してごまかそうとしているようにしか思えません(個人的に)。減税、減税といっているがどこか別のところで増税して国民に負担させようとしているか、出来もしないのに出来ますと嘘をついて後々国民を悲惨な目に合わせようとしているようにしか感じません。ヤフーニュースのコメント欄を見てみると維新の会に期待するような意見も少なからずあるが「いろいろといいこと書いてあるけど、財源とかお金のやりくりどうするの？そのあたりも書いてくれないと既得権益側や公務員は絶対反対するよ。それでは選挙で勝てないし、実現なんてする訳ない。つまり、言ったもん勝ちの無責任な夢物語。考えるだけ無駄。」「耳障りの良いこと並べてるけど、年金廃止にする代わりに毎月6万円から10万円上げますって言ってるようなもんだぞ。ベーシックインカムなんて作ったら厚生年金納めてる人達はまるまる損するし破綻する人が増えるだけだ。」「大阪の医療体制を見てる限り、日本大改革プランじゃなくて日本大改悪プランじゃないの。ベーシックインカムとか耳障りのいいことを言ってるが、将来的に年金や国民健康保険に手を付けるという竹中平蔵プランの予感。」「さすがのインチキくささ。減税だらけとか、ポピュリズムの権化だからこそ言えること。今更ながら、ベーシックインカムなんかに騙される者が存在することに驚き。有権者を完全にバカにしている。」「相続税廃止とか頭おかしいし、他も中身がない。要りません。」という意見多し。まあ維新の会のよいところはツイッター内部で｢維新の会は頑張っている｣｢吉村洋文大阪府知事を応援しています｣と書き込んでいるある意味立派な方(?)が少なからずいるということだろうか。