新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長される中、対象地域の大阪府では病床不足が深刻化し、自宅療養者らが適切な医療を受けられずに亡くなる危機的状況に陥っている。府は医療機関に病床確保を要請しているが追い付かず、府内で療養している人のうち入院できる割合はわずか約１割。自宅で症状が悪化し、入院前に死亡した患者は３月以降の「第４波」で１７人確認された。府によると、１日当たりの新規感染者は４月１３日に千人を超え、今月に入っても高止まりしている。１１日時点の重症者４０１人に対し、軽症・中等症病床で治療を受ける重症者が４６人いるため、差し引きすると、確保済みの重症病床の使用率は９９・７％となる計算だが、実質的には超過状態だ。軽症・中等症病床の使用率は７９・８％と高い。府は２度目の緊急事態宣言が解除された３月１日、コロナ患者を治療する病院に対し、運用中の重症病床の一部を一般医療用に切り替えるよう文書で通知した。これにより運用病床は約２００床から約１６０床に減少。第４波に即応できずに危機的状況に陥ったとの指摘があるが、吉村洋文知事は「確保病床を減らしているわけではない。ほかの病気もあるので、状況に合わせて運用病床を減らしている」と説明した。自宅療養者も急増。４月２５日に初めて１万人を超え、「入院・療養等調整中」も含めると、今月１１日には１万８２６０人まで達した。府内で療養している人の「入院率」は同日時点で９・８％にとどまる。容体が急変し、入院前に亡くなるケースが続出したため、府は、自宅療養など「医療の管理下にない」状態で死亡した患者の概要を１週間ごとに集計し、発表することを決定。１０日に初めて公表し、３月以降に自宅療養中の１７人の死亡が確認されたと発表した。１７人を年代別にみると、６０代が６人で最も多く、８０代が５人、５０代が３人、７０代が２人で、３０代が１人だった。ただこの数字は、病院搬送後に死亡確認されたケースなどは除外されている。最前線の医療現場も疲弊している。大阪市立大医学部付属病院（大阪市阿倍野区）では１０日時点で１８人が入院。府の要請を受け、４月に重症病床を従来の倍近い２０床に引き上げたが、その影響で集中治療室（ＩＣＵ）が使えず、心臓病や脳外科などの手術は延期し、緊急手術も断る状況が続いている。柴田利彦副院長は「重症患者を診るには設備、経験がある人員が必要で、受け入れは手いっぱい。大学病院でやらなければならない手術ができない」と苦渋の表情を浮かべた。
2021.5.11 23:10産経新聞
そういえば維新の会の府議会議員の男性が一般人を差し置いて優先的に入院して問題になっていたよね(新聞やテレビでは全く話題になっていないが)。一般人が入院前(自宅療養中)にコロナで死亡しているのにこの男性府議会議員(維新の会)は何を考えているのだろう。こういう政党(維新の会の事)を当選させるからこうなるのですよ。今年の衆議院選挙や兵庫県知事選挙では「まともな政党」の「まともな候補者」を当選させないと今の状況から考えて自分の命にかかわりますよ。