日本では今現在(数年前から)働き方改革が進められている。その内容の中には｢残業を減らす｣｢最低賃金や最低時給を上昇させる｣｢有給休暇の取得率を向上させる｣(これらの項目以外にもあるが)など、労働条件や労働環境をよくするための項目がある。確かに労働条件や労働環境を良くする事は確かに重要なことだと思う。しかしそれに伴うデメリットについては余知らない人が多いと思う。
デメリット①｢人件費が上昇する可能性がある｣
最低賃金や最低時給が上昇するということは当然人件費が高騰することになる。会社(雇用する側)にとって｢売上や利益を増やしたい｣｢人件費を含む経費は出来るだけ減らしたい｣と考えているのは当たり前である。人件費を減らすためには｢残業時間を含めた労働時間を減らす｣｢人員を減らす｣ということが考えられる。最低賃金や最低時給が上昇するということは労働者(雇われる側)にとっては収入が増えることは事実だが、｢仕事がとろい｣｢意味もなく仕事をだらだらして残業手当を稼ごうとする｣という人はリストラに遭遇する可能性がある。
デメリット②｢仕事をやっているふりをするということが通用しなくなる可能性がある｣
｢残業を減らす｣｢有給休暇の取得率を向上させる｣ということをすれば仕事をやっているふりをして意味もなく残業手当を稼ごうとするということは通用しなくなる。今まではタイムカードをおしていれば給料がもらえた部分もあったがこれが通用しなくなる可能性がある。限られた時間に仕事をさっさとしてさっさと帰ることが出来る人間が重要になってくる。これは数年前(コロナの問題が顕在化する2020年2月以前)にこんな事が雑誌に書いてあった。郵便局で配達の仕事が遅いということで管理職の人に叱責されたことが原因で退職した(退職させられた)人がいたという話が出ていた。実際に私の住んでいる地域の郵便局でも｢私の住んでいる地域の郵便物の遅配や誤配が少なからずある｣｢配達に行くふりをして途中でよくサボっている(携帯電話でしゃべっていたりコンビニでジュースを飲んでサボっている)｣という話はあった(実際にサボっているところを複数回目撃している)。その翌年の4月から配達の担当者が変更になっていた(表向きは単なる人事異動ということになっているようだが実際には誤配や遅配が多くて苦情になっていたようである)。私の住んでいる地域(エリア)を担当している班の担当者は郵便局の職員数人は部署変更等人員配置変更が行われていたようである。それともう1つ話題として書いておくが、年末年始に毎年募集される｢短期ゆうめいと｣のアルバイトをした経験のある人から聞いたことだが、自分の担当している班(エリア)の郵便物の区分をする作業が早く終わると他の班(エリア)の郵便物の区分を手伝わなければならなかったのだが、ある年から早く作業が終わっっても他の班(エリア)の郵便局の区分の手伝いをさせないことになったそうだ。｢残業時間や勤務時間の削減｣｢人件費の削減｣を進めることにより｢自分の仕事がとろくても他人が手伝ってくれる(フォローしてくれる)だろう｣という考え方は通用しなくなってきているように感じる。
デメリット③｢能力のない(又は低い)人｣｢能力の向上しない人｣はリストラされる可能性がある
デメリット①にも書いたが｢能力のない(又は低い)人｣で｢仕事がとろい｣｢意味もなく仕事をだらだらして残業手当を稼ごうとする｣ははっきり言って真っ先にリストラされる可能性が高い。雇う側(企業)からすれば人件費を削減したいからだ。これは実際にある書籍に書かれていたことだがとあるIT系企業では｢働き方改革｣ということで｢残業時間数を減らす｣｢有給休暇の取得率向上｣を目指し、いろいろな取り組みを行っている企業があるそうだ。この書籍には具体的なことは書かれていないのだが｢残業時間削減｣｢有給休暇取得率向上｣をさせて｢家庭での時間を増やし資格取得の時間の確保をさせるようにする｣と書いてあるが、｢もし業務上必要な資格(資格手当ての対象になる資格)を取得できなかったらどうなるのか｣という部分が気になるところですね。当然資格取得と仕事が出来るとは違うということは事実である。しかし、今までは｢仕事が忙しかったから資格試験に合格できなかったのは仕方がない｣という意味不明の言い訳が出来たのかもしれないがこれからは｢資格試験の合格できないのは能力や努力がないから｣と評価される可能性が出て来る可能性が高いですね。
ここに書いてあるデメリットはほんの1部である。こんな大げさなと思う人が少なからずいるようだがその考え方は甘い認識だ。2020年2月中旬以降新型コロナウイルスの兼ね合いで雇用情勢は大きく変わった部分が多い。その1つに在宅ワークを導入されるようになったことがある。今までなら｢タイムカードを押して仕事をやっているふりをしていればいい(実際仕事をしないでトイレに行くふりしてタバコをすいながらサボる等)｣｢仕事で分からないことがあれば後でこっそりと同僚に聞いて教えてもらって理解している振りさえすればよかった｣｢仕事がとろくても速く仕事が終わった人にフォローしてもらえばいいだろう｣｢上司が見ている前だけきっちりと仕事をして見ていないところで手抜きをする｣という考え方や行動が通用しなくなった。景気が悪くなったことにより合法的に(どこまでが合法的かどうかは不明だが)明確にリストラを断行すことも可能になった。それに業界によっては｢毎日会社に全社員が出勤する必要がなくなったため通勤手当を減らすことが出来た｣｢会社のオフィスを余広くない場所でもよくなったため家賃の支払いを減らすことが出来た｣という話も出てきている。多分コロナの問題が収束してもこの考え方は余変わらないと思う。会社に出勤してやらなければならない業務に関しては出勤してこなすが在宅で出来る仕事に関しては在宅で行ってもらうという方法になることが多くなると思われる(当然情報セキュリティー等の問題が出てくるので全てが在宅ワークになるわけではないと思うが)。出勤してやらなければいけない業務でも必要最低限度の人数だけ出勤させて限られた時間でこなせないといけなくなることは間違いない。だからコロナが収束したから雇用情勢が急に改善するという甘い考え方は捨てたほうがいい。