親族などが死亡した場合に所持品を処分する遺品整理サービスを巡り、料金や作業内容に関する契約トラブルが増えているとして、国民生活センターは１９日、注意を呼びかけた。国民生活センターによると、「業者から見積金額の２倍の費用を請求された」「処分しないよう頼んだものを処分された」といった相談が毎年１００件程度、全国の消費生活センターなどに寄せられている。今年度は６月末時点で３１件と、例年を上回るペースという。遺品整理業者は全国に数百はあるとみられ、国民生活センターは「見積もりは複数の社から取り、事前に料金や具体的な作業内容の確認を」と呼びかけている。
2018/7/19(木) 20:01配信読売新聞