家電量販店や本屋、スーパーなどでアルバイト(又は正社員)として就業すると｢社員割引制度｣があって｢外部の一般客よりも安く購入することが出来る｣と言う話を聞いたことが無いだろうか。1部のメーカーなどでもこれと同様の制度があるらしいという話を聞いたことがある。
では｢社員割引制度｣が本当に得かどうかということについて考えてみたい。
｢社員割引制度｣というものは、昔(今現在はどうか知らないけど)は福利厚生の1部分として行われていたらしい(本当はどうか分からないが)。例えば、｢給料を引き上げることは出来ない(人件費が上昇すると会社の利益がその分少なくなる)が、商品を一般の売価より少し安くして社員に売ろう。そうすれば実質的に(安くした分)社員の給料が上がったのと同じだ｣というかんがえかたです。高度経済成長期やバブルの時期のように右肩上がりの景気の時期はよかった(何もしないでも物は売れたし、給料も上昇したと言う事実があったし、物価が上昇していた時期だから少しでも安く購入できれば社員にとってメリットはあった)。しかし今現在のように物が売れない(在庫の増加)、給料も上がらないという状況になった。しかし何としてでも在庫を減らし、売上を伸ばさなければ利益が出ない(大げさな言い方かもしれないが、そうしなければ｢投資家からの評価が下がる｣｢経営状況が悪くなる｣と言うことになる)。なら、どうすればよいのだろうか。その時に企業の経営者側が考えたことは何かと言うと｢社員割引制度｣を利用すればいいということだったのですよ(現実には悪用と言ったほうがいいかもしれない)。例えば、｢特定の時期(例えば決算期、又は中間決算期)または特定の商品(余り売れない商品や過剰在庫品)｣を対象にしか社員割引制度を利用できないようにすると言うことなのですよ。
まだ広告商品を社員割引の対象外にするなら分かる。しかし、｢売れない商品｣｢過剰在庫品｣しか対象にしない会社もあるそうだ。だから、｢社員割引制度｣が｢おいしい制度｣と言ってすぐに飛びつかないようにすることが大切である。
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